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埼玉りそな銀・池田社長インタビュー 消費増税再延期「妥当な判断」

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埼玉りそな銀・池田社長インタビュー 消費増税再延期「妥当な判断」

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 埼玉りそな銀行の池田一義社長(59)は2日、産経新聞の取材に応じ、参院選の争点になる安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「最初は円安や株高で一定の効果があったが、腰折れして踊り場にある」と指摘した。増税再延期については「今の経済状況を考えたら妥当な判断」と評価する一方、「財政再建をどうするかが長期的な問題だ」と述べた。同行の県外進出にも意欲を示した。(宮野佳幸)

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 主な一問一答は以下の通り。

 --アベノミクスの県内企業への浸透度は

 「円安や株高、資産効果もあって消費も良くなった気がしたが、昨年来のチャイナショックなどでしぼんだ感じがする。物流、運輸、食品加工はいいが、全体として製造業に元気がない。雇用だけは人手不足感が顕著に出ている。新しい成長戦略が待たれる」

 --県民への影響は

 「いい面と悪い面がある。株高で資産効果を生んでいた株価が乱高下し、効果が縮小している。金利の安さで住宅ローンなどお金は借りやすくなっている」

 --消費税率引き上げ再度延期の影響は

 「短期的には消費の現状を維持できる効果はある。企業にも設備投資を促すだろう。しかし、財政再建で全く血を流さない改革はない。今負担するか、将来負担するかの違いだ」

 --公的資金を完済した

 「資本の自由が生じるので、投資など成長戦略に手をかけられる。たとえば印鑑なしでのサービス利用を全店舗で平成31~32年の間に完全実施したい。地元に貢献する軸足はぶれない」

 --県外への進出は

 「圏央道の県内全線開通などにより埼玉経済圏が徐々に外へ拡大している。それに合わせて、いい市場に出ていきたい」