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コロナで逆風の新築戸建て 突破口はオンライン内覧 

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実際の住宅のリビングの画面。専用ソフトで処理され、部屋の寸法も測ることができる
実際の住宅のリビングの画面。専用ソフトで処理され、部屋の寸法も測ることができる

 新型コロナウイルスの影響で、主要な販売手段である展示場やモデルルームへの集客が難しくなった住宅業界。展示場の運営団体などは、最新のデジタル技術でオンラインにより住宅を内覧できる仕組みを相次いで打ち出し好評だ。バーチャル(仮想)展示をきっかけに実際の展示場への集客が前年比増となるなどの例も出てきており、主要な販売手段として定着しつつある。(黒川信雄)

室内すべての寸法表示

 パソコン画面上に現れた、新築住宅。玄関から室内に入ると、広々としたリビングが広がる。窓枠にマウスをあてると、即座に寸法を表示。天井高など室内すべての設備で寸法表示が可能だ。気になる設備を詳しく見たり、家全体を見下ろしたり、とその場にいるかのような体験ができる。

 総合住宅展示場「花博記念公園ハウジングガーデン」(大阪市鶴見区)を運営する大阪住宅センター(同市中央区)は10月、展示場内の26棟すべてをオンライン上で内覧できるサービスを開始した。

 空間内の正確な距離を再現できる3Dスキャンカメラで撮影した室内の映像を専用ソフトで処理し、建物内にいるかのような感覚で内見できる。担当者は「従来技術と比較し、より屋内にいる感覚を再現できる。これだけの戸数の住宅をオンラインで内見できるようにする取り組みは、他にはないのでは」と胸を張る。

ドローンも活用

 ドローン(小型無人機)を使って展示住宅を紹介する取り組みも。住宅展示場運営のアドバンス開発(同市福島区)は、京都市内の桃山六地蔵住宅博のモデルハウス11棟の内部をドローンで撮影し、その動画を自社のウェブサイト上で閲覧できるようにした。

 吹き抜けを高い位置から撮影したり、子供部屋を低い視点で撮影したりなど、ドローンの特性を生かした映像が特徴だ。今後、大阪府内や滋賀県内の住宅展示場でも、同様のサービスを始めるという。

 ITを活用し、非接触型のサービスを展開する企業もある。京阪電鉄不動産(大阪市中央区)は、新築戸建て住宅や賃貸マンションの内見をオンラインで申し込むと、スマートフォンでカギを開けられるサービスを展開する。営業マンと接触せずに見ることができるのが特徴だ。

 住宅設備メーカーのサンワカンパニー(同市北区)も、オンラインでのショールーム内覧や担当スタッフに相談できるサービスを始めている。

「リアル」に好影響

 新型コロナの影響で住宅展示場やモデルルームの一時閉鎖に追い込まれたことを機に、本格化した各社のオンライン対応。

 ただ、足元では、住宅展示場などの来場者は回復しつつある。花博記念公園ハウジングガーデンでは9月、前年同月比で約7割程度に回復。また近畿圏不動産流通機構(同市中央区)によれば、近畿圏の新築住宅の販売成約件数は4、5月は減少したがその後は回復し、9月は14・5%増となった。オンラインをきっかけに実際の展示場に出向く例も増えているとみられる。

 大阪住宅センターの三輪国央理事は、オンラインの取り組みを通じ「コロナで来場を控える顧客だけでなく、従来手法では獲得できなかった新規顧客を獲得したい」と意気込む。

 成功事例もある。積水ハウスは4月、希望者に無償で3Dメガネなどを配布し、自宅にいながらオンラインで住宅の内見ができるサービスを始めたところ、5月には新築戸建て住宅の引き合いが前年同月比で約3倍に上昇。9月にはモデルハウスへの来場者も前年の水準を超えたといい「オンラインとリアル(展示場)の双方の取り組みが、相乗効果を生んでいるようだ」とみる。

逆風はね返せるか

 ただ、新築住宅の先行きには、厳しい見通しもある。野村総合研究所は、経済成長率の鈍化などを背景に、新設住宅着工件数(戸建て、集合住宅含む)は令和元年度の88万戸から減少し、2年度は73万戸、3年度は74万戸と予測。22年度には41万戸に半減すると予想する。

 住宅・不動産総合研究所(東京都中央区)の吉崎誠二理事長は「将来への不安や、自由な生活スタイルを好む傾向から住宅ローンを避け、賃貸住宅で良しとする人が増加している」とし、新築住宅の販売には逆風が続くとみる。

 一方で吉崎氏は、自宅などで仕事をするリモートワークの普及を受け、郊外など間取りの広い中古の戸建て住宅の売買が急激に活発化していると指摘。新築戸建て住宅でも「屋外と屋内の空間を一体的に利用できる仕様を提案するなどの工夫を凝らせば、新たな需要を喚起することができる」と話している。

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