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米国人の8割超、中国発コロナ情報「信用できない」 米調査

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 米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査で、中国政府が発表する新型コロナウイルスに関する情報が信用できないとする米国人は84%に達した。感染拡大への対応でも、中国については63%が否定的な見解を示しており、コロナ禍をめぐって米国での中国に対する評価が大きく引き下げられたことを示した。

 4月29日から5月5日に成人1万957人を対象にアンケートを行った。

 中国政府が発表する新型コロナに関連した情報の信頼性は「全く信用できない」が49%でほぼ半数を占めた。「あまり信用できない」は35%で、計84%が中国に対して懐疑的だった。トランプ米大統領は世界への感染拡大を中国の責任と主張し、経済制裁や損害賠償請求を行う姿勢を示すなど、米国の対中姿勢は硬化している。

 また、世界保健機関(WHO)が発表する情報の信頼性についても聴いたところ「大変信用できる」「まあまあ信用できる」が60%で、「全く信用できない」「あまり信用できない」が40%と拮抗(きっこう)。WHOのテドロス事務局長は1月28日に訪中し、中国のコロナ感染防止の対応を評価。1月30日には、公衆衛生上の緊急事態を宣言する一方で、当時中国が感染の中心地だったにもかかわらず渡航や貿易は「制限する理由はない」とするなど、中国にかなり寛容な態度をとってきた。トランプ氏はこれを中国寄りと批判している。

 アンケートでは、米、英、ドイツ、イタリア、中国、韓国の6カ国とWHOを対象に、新型コロナウイルスへの対応の評価についても聴いた。中国の対処を「貧弱」「まあまあ」とした人の割合は計63%にのぼり、イタリアと並んで6カ国中最も厳しい評価だった。特に「貧弱」の評価に限ると中国は37%で、イタリアの27%を10ポイントも上回った。

 逆に高い評価を受けたのは韓国とドイツで「素晴らしい」「良い」の合計は両国とも66%。中でも「素晴らしい」は韓国が25%で、ドイツの15%を上回った。両国は感染者の大規模な検査に早く着手していたことが共通点で、米国民には自国より対処が早いとの判断が働いたようだ。

 このほか、新型コロナウイルス感染拡大後に中国の世界に対する影響力がどうなるかについて、50%が「弱まる」と回答。「変わらない」は31%、「強まる」が17%だった。一方、自国の米国については「弱まる」は29%、「変わらない」は41%、「強まる」は29%で、自国よりも中国が弱体化するとの見方が強かった。

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