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【ロシアを読む】“硬骨”の露2紙が存続危機 進むメディアの統制と画一化

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ロシアの経済紙「ベドモスチ」(右)と「RBK」。プーチン政権批判も辞さない姿勢を取ってきた両紙が存続の危機に立たされている(小野田雄一撮影)
ロシアの経済紙「ベドモスチ」(右)と「RBK」。プーチン政権批判も辞さない姿勢を取ってきた両紙が存続の危機に立たされている(小野田雄一撮影)

 多くのメディアがプーチン政権の統制下にあるロシアで、政権批判を含む客観報道を続けてきた経済紙「ベドモスチ」と「RBK」の2紙が存続の危機に立たされている。ベドモスチは外部から登用された新編集長が政権批判を禁じ、反発した副編集長らが一斉退職。RBKは国営企業から巨額の賠償訴訟を起こされた。こうした動きの背後には、支持率低下に危機感を抱くプーチン政権の意向が働いているとの観測が強い。今後、露メディアの言論の画一化がさらに進むことが懸念されている。(モスクワ 小野田雄一)

■ある編集者の告発

 ベドモスチは経済紙ながら政治記事も重視。社説などでプーチン政権の強権的な統治手法や軍国主義的な政策を批判してきた。発行部数は約7万部と決して多くはないが、政権におもねらない姿勢で存在感を示していた。

 しかし今春、同紙の売却話が持ち上がり、同時期に親政権誌「エクスペルト」の創立者の一人であるジャーナリスト、シマロフ氏が編集長代理に着任した。詳しい経緯は不明ながら、一連の売却交渉のなかで浮上した人事だったとみられる。これが同紙の「変質」への一歩となった。

 「シマロフ氏は現場に対し、『プーチン大統領の任期数を帳消しにする憲法改正を批判する記事や、独立系調査機関レバダ・センターの世論調査の記事を掲載するな』と命じた」

 同紙の編集者、ボレツカヤ氏は4月22日、フェイスブック(FB)上で、こう暴露した。

 事情はこうだ。

 ロシアの現行憲法は「大統領は連続2期まで」と規定しており、本来であれば現在2期目のプーチン大統領は2024年の大統領選に出馬できない。しかし、今年始まった改憲プロセスで、プーチン氏の過去の任期数をリセットし、次期大統領選への出馬を可能にする内容が盛り込まれた。新憲法は7月1日の国民投票で投票者の過半数が賛成すれば施行されるのだが、レバダ・センターによる調査では、「回答者の47%が任期数のリセットに反対した」などとする結果が示されていたのだ。

 シマロフ氏の「現場介入」は、政権にとって不都合な情報が表に出てきた中で起きたものだった。

■ベテラン編集者が一斉に退職

 ボレツカヤ氏のFBでの告発によれば、シマロフ氏は「大統領府はレバダ・センターの世論調査がベドモスチに掲載されるのを望んでいない。ベドモスチが生き残りたいなら、大統領府の希望を聞き入れる必要がある」とも話したという。つまり、シマロフ氏の命令には、政権の意向が働いている可能性が色濃くにじんでいたのだ。

 同紙の記者らはシマロフ氏の解任を上層部に要求した。しかし、結局は5月末に買収が完了し、政権に近い実業家エレミン氏が新オーナー就任。シマロフ氏は正式に編集長に就任した。

 こうした動きに抗議するため、6月中旬には同紙で長年働いてきた副編集長5人が一斉に退職を表明。露メディアによると、シマロフ氏は「ベドモスチを純粋な経済紙にする」との方針を示しており、編集方針のさらなる変質は避けられない見通しだ。

■巨額の賠償請求

 同じ時期、ベドモスチと同様に政権とは一定の距離を取ってきた経済紙RBK(発行部数約8万部)をめぐっても問題が起きた。

 露国営エネルギー企業ロスネフチが5月下旬、RBKの記事で会社の名誉が毀損されたなどとして、RBKを相手取った損害賠償請求訴訟を起こしたと発表したのだ。

 ロスネフチ側の主張によれば、RBKは「ロスネフチがベネズエラでの事業から完全撤退する」との印象を与える誤った記事を掲載。ロスネフチはこれにより、ビジネスに損害を受けたとしている。

 露メディアによると、賠償請求額はRBKの年間収益の約7倍に相当する430億ルーブル(660億円)に上り、ロシアにおけるメディアに対する訴訟としては過去最大だという。仮に訴えが認められれば、RBKの経営が立ち行かなくなる恐れもある。

■繰り返されるメディア介入

 20年間にわたるプーチン政権下のロシアでは、政権に近い資本家がメディアの経営権を握って人事や編集に介入したり、政権に批判的な記者が拘束されたり暗殺されたりする事例が相次いできた。国民の多くが主要な情報源とするテレビは政権を賛美するプロパガンダ(政治宣伝)機関と化しているのが実情だ。

 露憲法は表向き、民主主義や言論の自由を保障しているが、政権側との軋轢を恐れてメディア側でも自主規制が進み、表立って政権批判をするメディアはごく一部だ。ロシアは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が毎年発表している報道の自由度ランキングで例年、150位前後と低い評価しか得ていない。

 一方、先述の世論調査でも示されていた通り、プーチン政権の支持率は現在、過去10年間で最低水準まで低下している。背景には、経済低迷や強権的統治の長期化に加え、政権の統制が及びにくいネットメディアやSNS(会員制交流サイト)の発達といった要素があるとみられる。このため政権は、新聞やテレビなどの既存メディアに加え、ネット上の言論規制も進めてきた。

 ベドモスチやRBKが危機に陥っていることにプーチン政権側の意向や関与が働いていたかは、現時点で明らかになっていない。ただ、改憲の是非を問う国民投票を7月1日に控えたプーチン政権は、世論の動向に神経をとがらせている。

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