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【中国観察】買い物を制限、解熱薬の販売NG…中国各地で新型肺炎の「独自」対策

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入館者の体温測定を行っている北京内のオフィスビル(三塚聖平撮影)
入館者の体温測定を行っている北京内のオフィスビル(三塚聖平撮影)
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 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの流行が続く中で、中国各地では感染拡大を阻止するためさまざまな対策が取られている。買い物制限や解熱薬の販売停止、会食禁止といった独自の規制措置を、各地の地方政府が打ち出している。自らの地域で感染拡大を防ぐためだが、住民や企業に多大な負担を強いる対策も目立つ。(中国総局 三塚聖平)

買い物制限

浙江省温州市は、人の移動を制限する措置をとっている。この中で、生活に必要な物資を買うための外出は、1世帯で2日に1度、1人に限るとしている。商才にたけた「温州商人」と呼ばれる温州市出身者が各地で働いているため、同市は浙江省の中で最も感染者が多い。そのため温州市当局は危機感を強めている。

 温州市と類似した買い物制限は、中国各地で広がりを見せている。中国メディアによると、江蘇省南京市や福建省福州市、黒竜江省ハルビン市、浙江省寧波市など多くの都市が、何らかの買い物制限を取っているという。各地によって具体的な措置は異なるが、各家庭に「外出証」が配られ、外出するたびに日付を記入するといった管理が行われていると伝えられる。

 中国のインターネット上では、自宅マンションのベランダからドローン(小型無人機)を飛ばして商品を受け取る人も報告されている。貴重な「外出証」を節約するためだ。

解熱薬の販売停止

 薬の販売を規制する地方政府も少なくない。

 中国メディアによると、浙江省杭州市では全ての薬局が解熱薬を販売するのを禁止した。発熱などの症状がみられる場合には病院で診察を受けるよう求めている。感染者が自ら薬を飲んで症状を抑えて病院に行かず、それにより感染を拡大させることを阻止する狙いとみられる。

 また、上海などでは、風邪薬などを購入する際に実名登録を求めるといった措置がとられている。

会食も禁止

 北京市は、飲食店などにおけるグループでの会食を禁じる措置を5日に表明した。感染拡大を防ぐためとしており、違反した場合には「法に従って厳格かつ重く迅速に処分する」と明言している。市内の農村部には、誕生日などを祝う宴会を開かないよう求めている。

 北京市内の四川料理店の従業員は「そもそも、新型肺炎の影響で来店客がほとんどいない」と嘆く。その上で、この店では4人を超えるグループが来店した場合は、テーブルを分けるといった対応をとっているという。

 また、店内での料理提供は行わずに、中国語で「外売(ワイマイ)」と呼ばれるスマートフォンを利用した料理のデリバリーサービスや、持ち帰りだけを受け付けている飲食店もある。

2週間の自宅隔離

 北京市では14日、帰省先などから戻る人に自宅や施設で14日間の経過観察を行うことが義務付けられた。それ以前から2週間の「自宅隔離」を事実上強制する居住区が多かった。

 中国の会員制交流サイト(SNS)には「こういう措置があると安心する」という声が多くみられる。

 だがその一方で、実際に自宅隔離を余儀なくされている北京市郊外に住む女性は「1週間も外出ができず、食料が足りるか心配だ」と疲れた様子で語った。同様の措置は多くの都市でとられているが、それにより従業員が長期間出勤できない企業もあり、企業活動の再開を阻害しているとの指摘もある。

 マンションやオフィスビル、日本の町内会的な役割を担う居住区である「社区」では、入り口で体温測定を行ったり、宅配業者など部外者が中に入ることを止めたりしている。人の出入りを厳格に管理するため、複数ある敷地内への通路をバリケードでふさいだ建物や社区も多い。

 記者(三塚)が住んでいる北京市内のマンションでも、帰宅するたびに係員が体温測定などを行っている。

高まる地方政府のプレッシャー

 このように中国各地では独自の対策が今も繰り出され続けている。北京市内のあるベンチャー企業幹部は「地方政府の間では『中央政府に対して感染対策をしっかり行っていることを見せないといけない』というプレッシャーが強まっている」と指摘する。

 自らの地域で感染が拡大すれば責任を問われるため、それを避けるためにもあの手この手の対策を必死に打ち出しているというわけだ。

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