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【国際情勢分析】「海の安全」どう守る 日本が問われる自助努力の覚悟

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今月2日、中東へ向け海自横須賀基地を出港した海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」=神奈川県横須賀市(川口良介撮影)
今月2日、中東へ向け海自横須賀基地を出港した海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」=神奈川県横須賀市(川口良介撮影)

 先の大戦末期の市井の女性の暮らしを描いてヒットしたアニメーション映画『この世界の片隅に』(2016年)の続編、『この世界の(さらにいくつもの)片隅に』が昨年末に公開された。ミニシアター系での上映から異例の大ヒットとなった両作品の舞台となっているのが、広島県呉市だ。当時の帝国海軍の一大拠点だったこの町に注目が集まっているのを機に、海洋国家・日本が守るべきものを考えてみたい。(外信部 平田雄介)

 昭和20年8月15日の終戦後から間もなく、日本列島周辺の海域に数えきれないほど設置された機雷を取り除く「掃海任務」が始まった。

 帝国海軍の衣鉢を継ぎ、しかし「専守防衛」のための部隊に生まれ変わった海上自衛隊が呉市に置く史料館「てつのくじら館」の常設展示は、海自の原点となった掃海任務の重要性を伝えることから始まる。

 四方を海に囲まれ、資源に乏しい日本は、国民の暮らしに欠かせない多くの物資を海外からの輸入に頼らざるを得ない。展示は、そうした物資を運ぶ商船が自由に往来できる「平和で安全な海」を保つことこそ、海自最大の使命だと教えてくれる。

 暮らしの必需品は数あれど、全般にわたって生活を支えるのがエネルギー資源だ。電気なしには電車もエレベーターも動かない。テレビやパソコンも使用できず、家々の明かりも灯らない。ガスがなければ多くの家庭で風呂を沸かせず、料理ができない。石油がなければ車や飛行機、船を動かす燃料が作れない。

 東日本大震災の折、東京電力福島第1原発の事故をきっかけに首都圏が電力不足に陥り、多くの人の暮らしを直撃したのが9年前。以来、原子力に対する風当たりは強い。そうかといって、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーで国民の暮らしと経済活動を支える目途も立っていない。

 日本の一次エネルギー供給の約4割を占める石油はまさに「死活的に重要」(菅義偉官房長官)だ。

 今月2日、護衛艦「たかなみ」が神奈川県の海自横須賀基地を出港した。日本の石油輸入の9割近くを依存する中東海域の安全を守るため、P3C哨戒機部隊とともに情報収集の任務に就く。テレビニュースは見送りの列の中で涙ぐむ若い女性の姿を写していた。乗艦する約200人の中に大切な人がいるのだろう。『この世界の片隅に』の主人公すずが任地に赴く兄や幼なじみに抱く感情は昔の話ではない。

 自衛官やその家族に対してはもっと敬意が払われてよい。以前、ある退役空将が「自衛官の子息が、同級生から『人殺しの子ども』とののしられたりすることが珍しくない」と嘆くのを聞いたことがある。

 記者(平田)が現在、出張中の米国では、退役を含め軍人は丁重に扱われる。個人の心の持ちようとしてだけでなく、美術館や博物館といった施設の料金が割り引かれるなど社会として敬意を払う。

 日本でも東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など災害救助を機に自衛隊が国民に身近な存在となり、先述のような「いわれのない中傷は減っている」(陸将補)と聞く。

 そして今後は、より自衛隊に敬意を払う機会が増えるかもしれない。皮肉にも日本を取り巻く環境が厳しさを増し、自衛隊の活動の幅が広がる可能性があるためだ。既存の国際秩序に満足しない中国やロシア、北朝鮮が近隣にあるだけではない。自由と民主主義という価値観が同じはずの韓国が権威主義国家の中国や北朝鮮になびき、同盟国の米国も自らの利益を「第一」に力の配分を再考している。

 昨年、米国はエネルギーの純輸出国に転じた。トランプ大統領の「中東地域の原油は必要ない」という発言と、タンカー危機をきっかけとして中東のイランに近い海域で自国船保護の努力を各国に求める動きは無関係ではないだろう。

 この中東のイランに近い海域が、安倍晋三政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」には含まれる。米国の優先度が下がった海の安全を守るため、日本のプレゼンス(力の存在)を一段階引き上げる必要に迫られた末に出した答えが、護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機部隊の派遣といえる。

 日米安保条約改定の調印から60年を迎えた1月、米国のポンぺオ国務長官とエスパー国防長官は日本の茂木敏充外相、河野太郎防衛相と連名で「民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に根ざした日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを実現しつつある」とする共同発表文書を出した。米国の重要な利益と関心がインド太平洋に存在するという米政府高官の認識を示すとともに、中東海域への部隊増派を決めた日本の自助努力を彼らが評価していることの表れだ。

 しかも、日本の自助努力を求める米国の声は今後、強まることはあっても弱まることはないのではないか。

 それは第一にトランプ氏が「日本の貢献が今後も拡大」するよう期待しているからだが、より広く米国民の原体験に根づく発想だからでもある。

 「曾祖父は独力で農地を切り拓いた。その勤勉さを尊敬しているし、受け継いでいく」。大統領選の指名候補を決める党員集会が全米で最も早く開かれたアイオワ州で2月、トウモロコシと大豆を生産する農家のビアードさん(44)は誇らしげに話していた。

 自助努力を評価する米国の伝統的な精神は、政権が交代しても変わらない。自由で開かれたインド太平洋を米国とともに実現しようと望むなら、日本は新たな役割を果たし続ける覚悟を持たずにはいられない。

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