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教え子を標的、わいせつ教員続出の大阪で始まる異例調査

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 学校の教え子を性的欲求の標的にする卑劣な教員が後を絶たない。児童・生徒へのわいせつ行為で処分される教員が全国ワースト級の大阪府は、新年度から中学校以上の生徒約13万人に被害の有無を尋ねるアンケートを行い、実態把握に乗り出す。内容が加害教員に伝わらないよう、学校を介さず府が直接回収する異例の手法をとる。教員自身に意識改革を促す契機にできるか、実効性が問われそうだ。(井上浩平)

「勉強教える」と誘い…

 「性的欲求を満たすためにやった」。複数の女子児童にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警に今月、強制わいせつ容疑で再逮捕された同府門真市立小学校の講師の男(26)=別の強制わいせつ事件で起訴=は取り調べにこう供述したという。

 府警によると、男は昨年12月、勤務先の小学校で女子児童に「勉強を教える」と声をかけて部屋に誘い込み、床に寝かせた女児に覆いかぶさり自身の下半身を押し当てた。別の女児にもわいせつな行為をした。

 ほかの学校現場で女児が性的被害にあう事件が起きた際、吉村洋文知事は「学校は閉鎖的空間だ。教員との力関係で抵抗しづらく逃げ場もない。非常に悪質で被害者の心に一生、傷が残る大問題だ」と憤った。

全国有数の処分数

 教員が教え子を狙った性犯罪は各地で発生しているが、大阪府は児童や生徒へのわいせつ行為などを理由に処分される教職員が全国最多レベルにある。

 47都道府県と20政令市の教育委員会を対象とした文部科学省の調査によると、平成30年度に強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの行為で懲戒・訓告処分を受けた公立学校の教職員は282人。このうち大阪府は、最も多い東京都の33人に次ぐ23人だった。29年度は大阪府が20人でワーストだった。

 こうした状況を受け、府教育庁は教員によるわいせつ行為などに歯止めをかけようと、過去の不祥事を類型化した事例集を作り、府内の小中学校や高校に配ることを決めた。教職員の研修で活用することを想定している。

 ただ、識者の見解は手厳しい。法政大の尾木直樹名誉教授(臨床教育学)は事例集の配布について「現場に責任を押し付けているのではないか。不祥事が続発する背景について、専門家を交えて分析しないと解決策は見つからない」と指摘する。

「生の声」を直送

 もっとも、府の対策は事例集にとどまらない。府教育庁は7月ごろに府立中学校と高校、特別支援学校の生徒計約13万人を対象に性的被害に関するアンケート用紙を配り、「生の声」を聴く。被害を受けた生徒には、来年3月までに府教育庁に直接郵送してもらう。

 学校を介して用紙を集めれば加害者の教員に伝わる恐れがあるため、全国的に珍しい「直送方式」をとることにした。

 府教育庁の担当者は「子供たちの被害がなくならない現実がある。地道な取り組みで教員の意識を変えていくしかない」と話し、アンケートを通じた抑止効果にも期待を寄せている。

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