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【激動ヨーロッパ】温暖化対策で原発どう位置づけ EUで割れる議論

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 欧州連合(EU)で地球温暖化対策をめぐり、原子力を石炭など化石燃料に代わるエネルギーと認めるか否かが議論となっている。加盟国は野心的な温室効果ガス削減目標でほぼ足並みをそろえるが、発電過程で温室効果ガスを排出しない原発については立場が割れる。世界の温暖化対策の牽引(けんいん)役であるEUによる議論だけに、行方が注目される。(元ベルリン支局長 宮下日出男)

■割れるEU加盟国

 EUは昨年12月の首脳会議で、ポーランドを除く27カ国が温室効果ガス排出を「2050年までに実質ゼロ」とする目標で合意した。ポーランドは温室効果ガス排出の多い石炭への依存度が高く、転換のための財政支援の拡充が必要として留保した。

 議論はポーランドへの対応だけでなく、原発の取り扱いでも難航した。

 EUでは原発を利用する加盟国と、利用しない国が半分ずつを占める。利用国のうち、チェコとハンガリーが原発を温室効果ガス排出の削減手段として明確に位置付けるよう主張する一方、原発を使わないオーストリアやルクセンブルク、22年の「脱原発」を目指すドイツなどが反対した。

 最終的には原発大国のフランスがチェコなどを後押しし、首脳会議の総括文書には、一部の国が目標達成のため原発を活用することが明記された。チェコのバビシュ首相は「原発が(実質ゼロへの)われわれの手段だと首脳らを説得した」と“勝利宣言”。マクロン仏大統領は「一夜で全てを再生可能エネルギーに替えられないのは明白だ」と強調した。

■強まる原発使用拡大の流れ

 原発をめぐっては、事故や放射性廃棄物による環境への影響など懸念は強い。だが、世界の気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑える-とする温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するには大幅な排出削減が不可欠だ。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は18年の報告書で、「1・5度未満」達成のために、電力で再生可能エネルギーの比率を最大85%に引き上げ、原発使用も拡大するシナリオを挙げてもいる。

 国際エネルギー機関(IEA)は昨年、先進国でみられる原発使用の縮小に警鐘を鳴らし、目標達成のためにはむしろ使用拡大が必要だと唱えた。最近では原発反対の米団体「憂慮する科学者同盟」も温暖化対策として原発の必要性を認めた。EUの議論はこうした流れと重なるといえる。

 ただ、議論が決着したわけではない。企業が環境対策向けの資金調達手段とするグリーンボンド(環境債)などの対象に原発が含められるか否かも焦点になっている。EUは現在、どの金融商品が環境対策に貢献するかを投資家が判断しやすくなるよう、統一の基準づくりを進めているところだ。

 報道によると、首脳会議と時期が重なった昨年12月の協議では、原発が排除されかねない基準案に、チェコなど先の3カ国だけでなく、英国やスロバキアなど他の東欧諸国も反発。最終的には現時点で「原発が含まれも、排除もされない」(欧州委員会)内容で折り合った。結論は専門家を交えて詳細を詰める今後の議論に委ねられた。

 温暖化対策では公的機関だけでなく、民間の取り組みが極めて重要となる。米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙科学研究所前所長で、著名な気候科学者のジェイムズ・ハンセン氏ら専門家は12月、「原子力なしでは気候変動への対処が失敗する可能性が高まる」と英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿。EUに対して原発を基準の対象に含めるよう呼びかけた。

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