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【河村直哉の時事論】自分の国は自分で守る 日米安保改定60年

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日米安全保障条約改定60年の記念式典に臨む安倍晋三首相(中央左)、アイゼンハワー元米大統領の孫のメアリーさん(同右)ら=1月19日、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
日米安全保障条約改定60年の記念式典に臨む安倍晋三首相(中央左)、アイゼンハワー元米大統領の孫のメアリーさん(同右)ら=1月19日、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 改定日米安全保障条約が調印されて19日で60年となった。同盟関係の健全な発展を願う。健全、というのは、同盟の維持、強化というだけではない。日本が健全な国家たるべき願いをも込めている。

■いびつな国

 これまで当欄でも折に触れて、戦後日本のいびつさについて書いた。日米安保の節目でもあるから、重複をいとわず改めて書く。

 国家とは主権、国民、領域から成る。主権とは国民と領域を自らの意思で統治する権利である。そもそも近代国家を思想的に基礎づけた社会契約説において、国家は国民を守るためにある。自然状態で個人が有する処罰などの権利を国家に委ねることで国民は安全を得るが、当然ながら国家は国民を守らないといけない。

 ロックの説明などは非常にわかりやすい。「国家はまた、戦争を遂行し講和を結ぶ権力を有する。それは、共同体を構成するいずれかの者に対して、いずれかの部外者が害を及ぼすとき、加害者に懲罰を加える権力のことである」(「市民政府論」)。

 ルソーに至ってはこういっている。「個人は国家に生命を捧(ささ)げたが、この生命は国家によってつねに保護されている。個人は国家を防衛するためには生命を危険にさらすが、これは国家から与えられたものを国家に返すだけのことではないだろうか」(「社会契約論」)。いずれにせよ国民と領域を守ることは主権国家の責務である。

 では戦後日本はどうか。北朝鮮による拉致被害者をいまだに取り戻せず、ロシアによる北方領土の不法占拠を許している。つまり日本は、国民と領域を統治できていない。主権の侵害を許しているのである。

 なぜそのようなことが起こっているか。これまで再三書いてきたように、日本は憲法によって国家の権利を制限されている。現行憲法のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)の憲法草案、さらにそのもとになったマッカーサー3原則とも、国家の主権(sovereign right)としての戦争を放棄し、交戦権(rights of belligerency)を認めていない。それが9条のもとになっているのである。憲法が為政者の力を制限することと、国家の権利を制限することは本来別のはずである。

■主権侵害考えよ

 この憲法ゆえに、日本はアメリカと安保条約を結び、戦後の安全保障の相当な部分をアメリカに委ねてきた。しかし国家の原則から考えれば、それは本来おかしい。兵器や戦術が発達した現代では一国だけで自国を守ることは難しく、集団安全保障が必要である。日米安保は日本のみならず、アジア、さらに世界の安定の基礎でもある。性急な安保破棄論などを筆者は唱える者ではない。

 しかし自国は自国が守るという原則を忘れてはいけない。原則が忘れられているから、拉致被害者も北方領土も取り戻せていないのに、つまり主権の侵害を許しているのに、国会はモリ、カケから花見を声高に騒ぐということになる。モリもカケも花見も論じるなというのではない。主権の侵害を許すという国家にとって致命的な事態をもっと深刻に考えよ、といっている。国家の権利を制限する憲法の改正など、とうにやっておくべきことがらなのに、憲法審査会は機能不全が続いてきた。恥じるべきである。戦争をせよなどといっているのではない。力を背景とした外交について、真剣に考えるべきなのである。

■国家として恥ずべき

 しかし国会において、またメディアにおいて、憲法改正に抵抗する声はいまだに根強い。それが筆者のいう戦後日本の左傾である。「左」には何かを否定するということが含まれる。日本の場合、戦争をなした日本という国家が否定されている。だから左派勢力は、国家の権利を制限する現行憲法の擁護者となる。同じ力学で、国家の内実である歴史をことさらに悪く見ようとする。

 シンプルに考えてみたらいい。国の最高法規をアメリカに作られ、国の使命である防衛のかなりの部分もアメリカに頼って、国家といえるのだろうか。同胞をさらわれ父祖の地を奪われて取り戻せないでいることは、国家として恥ずべきことではないのだろうか。拉致被害者、横田めぐみさんのご両親は平成29年5月の産経新聞「めぐみへの手紙」で、被害者を救出できないでいる状態を「国家として本当に恥ずかしいことです」と語っていた。その通りなのである。

 自主防衛は簡単にできるものではない。また同盟国や友好国との協力は欠かせない。しかし国家の原則をわきまえれば、優先順位をつけてやらなければならないことははっきりしている。   (編集委員兼論説委員・河村直哉) 

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