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若者は「親しみ」、年配は「嫌い」…韓国への世代間ギャップ

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 日韓関係が過去最悪とも言われる中、日本人の韓国に対する「世代間ギャップ」が広がっている。60代以上の年配者は政治情勢を踏まえて韓国を嫌いだと感じる「嫌韓」意識を持つ人が多い一方、10~20代の若者は比較的好意的で、韓国のファッションや化粧が流行し、韓国への旅行者も増えている。なぜこうした差が生じているのか。(大渡美咲)

 「子供の頃から母親と韓国ドラマを見ていて、韓国のアイドルもたくさんテレビに出ていた」

 東京都新宿区にある専門学校に通う女性(19)が幼い頃からあこがれていたのは、日本のアイドルではなく韓国のアイドルだった。韓国ではやったファッションやメークも身近な存在だった。

 興味が募り、高校卒業後には1年間、韓国に留学。現地で交流した韓国の若者には日本のアニメや俳優が好きな人も多く、知っている日本語で話しかけてくれる人も多かった。「日本より人と人との距離が近く、温かいと感じた。日本人だからといって嫌がらせを受けたことはなかった」

 将来は覚えた韓国語を生かすため、韓国の航空会社で働くのが目標という。

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 内閣府が毎年行っている「外交に関する世論調査」によると、平成21年の調査では、韓国に対して「親しみを感じる」と答えた人は63・1%だったが、24年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が竹島に上陸した後の26年の調査では31%と急落。その後は徐々に回復したが、昨年の調査でも39・4%にとどまる。

 だが、世代間では温度差がある。内閣府の昨年の調査結果では、「親しみを感じる」人の割合は60代が31・3%だったが、18~29歳は倍近い57・4%。特定非営利活動法人「言論NPO」が昨年行った世論調査でも、韓国に良い印象を持つのは50代が24・6%、60代以上が17・2%なのに対し、20代未満は37・5%となっている。

 なぜ、年配者に比べて若者が韓国に好印象を抱いているのか。大きな理由の一つは、アイドルの存在だ。

 「東方神起」や「BIGBANG(ビッグバン)」、「少女時代」。韓国のアイドルグループは10年ほど前から日本に進出し知名度が向上した。最近でも「防弾少年団」や、NHK紅白歌合戦にも出場した日本人メンバーも在籍する女性グループ「TWICE」が人気を集めている。

 これに伴い、韓国のアイドルなどをまねたファッションや化粧も流行している。10代前半の少女向けファッション誌「ニコラ」(新潮社)の小島知夏編集長によると、29年夏ごろに付録で韓国のコスメを付けたところ、大きな反響があったという。

 「ファッションやメークで『韓国らしさ』を取り入れるのは今の若者の定番。まねをしやすいのも人気の理由では」と小島編集長。写真投稿サイトのインスタグラムを見ると、「#韓国ファッション」に200万件以上の投稿があり、「#韓国っぽい」「#韓国っぽ(っぽい)」などの投稿が人気を集めている。

 JTB総合研究所によると、バブル世代(40代後半~50代後半)がファッションやライフスタイル情報を取り入れる参考にしている国(地域)はイタリアやハワイだが、「ポストミレニアル世代」といわれる10代後半から20代前半の世代では、欧米を抜き韓国が最も高くなった。

 同研究所の早野陽子主任研究員は、「10~20代の間では、お金がたまったら定期的に化粧品や服を韓国に買い行く、という、国内旅行の延長のようなスタイルがはやっている」と話す。

 10~20代が幼かった平成10年代半ばごろに韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットするなど、韓流ドラマの影響も見逃せない。言論NPOの工藤泰志代表によると、10~20代の親世代である40~50代の女性は「冬ソナ」の影響で韓国にいい感情を持っているケースが多く、その子供たちにも韓国への好印象が受け継がれている傾向がある。

 もう一つの要因が、情報環境だ。工藤代表は、「若者たちの情報源はネットやスマホ。自分が好む情報のみを入手できる環境のため、(日韓関係の冷え込みといった)政治情勢のニュースに影響されにくい」と分析する。

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 一方で、「親しみを感じない」割合が高いのが、年配層だ。

 60代の男性は、竹島問題や慰安婦問題、いわゆる徴用工をめぐる判決など、韓国政府の対応に不満を募らせる。「日本に対し敵意を向けている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の時から反日感情が高まり、最近また強くなっていると感じる。これまで大統領が逮捕されたり、暗殺されたり、国として不安定で、信用できないイメージがある」と打ち明ける。

 60代の女性は、「もともと軍事政権などで暗いイメージがあったし、韓国旅行をしたときも露店で買った傘がすぐに壊れたりとさんざんだった。K-POPやドラマから入った若い人は、昔を知らないからイメージがいいのでは」と話した。

 こうした世代間ギャップについて、「呆韓論」などの著作がジャーナリストの室谷克実氏は「世論調査の結果のみで60歳以上だけに嫌韓が多いとは一概に言えないが、報道などを通じて韓国のことをよく知っているのではないか。(ドラマや音楽などの)いわゆる『韓流』は、日本人の対韓感情をよくする戦略という韓国政府の情報心理戦の一環という側面もある」と指摘している。

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