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【ビジネス解読】中国からの観光客激減で韓国経済が大打撃 終わらない「THAAD」“報復”

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韓国・ソウルの繁華街・明洞(ミョンドン)では、中国語表示の看板が目立つものの、中国人団体観光客は姿を消していた(桜井紀雄撮影)
韓国・ソウルの繁華街・明洞(ミョンドン)では、中国語表示の看板が目立つものの、中国人団体観光客は姿を消していた(桜井紀雄撮影)
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 中国が“禁韓令”の一環で韓国への団体旅行を禁じてから2年が経過した。一部で再開されたものの、中国人観光客は戻っておらず、不振が続く。韓国の“同盟国”米国との貿易戦争まっただ中の中国は解除に動く気配がない上、中国人の韓国離れも進み、韓国観光業の先行きが見通せない。

 ■売り上げ7割減の店も

 「中国人観光客が戻ってくれば道が開けそうだ。中国がこんな偏狭な国とは知らなかった」。3月中旬、ソウル市内で観光客向けにアクセサリーを売る商人が販売減に嘆く様子を韓国紙、中央日報(日本語電子版)が伝えた。中国が在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」配備に反発して、自国の旅行会社に韓国旅行商品の販売を禁止したのは2017年3月。その後、北京、上海など一部の地域で韓国観光のための団体ビザの発給が許されたものの、ソウル市内の人気の観光スポット、明洞(ミョンドン)や南大門(ナムデムン)で、かつて大勢訪れた中国人観光客を見つけるのは難しいという。

 韓国観光公社によると、16年に806万人に達していた中国人入国者数は17年には416万人に半減。「やや回復した」という18年も478万人にとどまった。ある化粧品店の店主は「THAAD配備以前より売り上げが70%も減った。回復の兆しもない」と肩を落とす。

 ■爆買いの穴埋まらず

 韓国政府としても過度に高かった中国依存度を減らす努力を続け、東南アジアや中東などから観光客を誘致。文化体育観光部によると、18年の訪韓外国人観光客は約1500万人で、THAAD報復以前の90%水準にまで回復した。

 専門家らは市場の多角化政策が一定の成果を上げていると評価する一方、最近2年間で韓国訪問が増えた外国人観光客の消費額が少ないことを問題視する。観光客相手の現場では売り上げが増えておらず、回復の実感がまったくないようだ。

 韓国政府が昨年発表した訪韓外国人観光客1人当たりの支出経費は、平均1482ドル(約16万3000円)。中国、ロシアなどの観光客が平均1700~2232ドルを使う“太っ腹”だったのに対し、韓国訪問が増えたタイやマレーシア、フィリピンなど東南アジアの観光客は同1100ドルに満たない。東南アジアからの観光客が増えたものの、「(中国人観光客の)買い物額は比較できないほどなので大して役に立たない」と店主らは一様に厳しい見方を示す。消えた“爆買い”の穴は埋まらない。

 ■企業活動に悪影響

 さらに深刻なのは、中国で韓国の存在感が薄れ始めていることだ。韓流の制限で、魅力を高めるのに一役買った韓国ドラマは中国のテレビから姿を消し、韓国の有名芸能人が出演する商業広告もなくなった。韓国ポップスターの公演も中断されたままだ。

 韓流コンテンツが遠のいた影響もあって、ハード面も苦戦する。韓国・現代(ヒュンダイ)自動車の中国拠点、北京現代の売り上げはこの2年間で半減した。THAAD配備場所を提供した韓国ロッテは、中国・瀋陽で計画したテーマパーク構想が当局により工事中断を余儀なくされた。進出した小売り店舗も営業停止処分を受けた。中国から全面撤収せざるを得ない状況に追い込まれている。中韓首脳で合意した経済関係正常化は全く履行されていない。中国人の韓国への意識は低下するばかりだ。

 中央日報(同)は、観光業界では、中国が米国と貿易戦争を行っているだけにTHAAD報復解除のような懸案の解決は後回しにされるという懸念が大きくなっている、と報じる。報復の悪夢は当面続くようだ。

(経済本部 佐藤克史)

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