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日本人の8割が中国に否定的 米シンクタンク最新調査

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 米調査機関のピュー・リサーチ・センターが11月に発表した世論調査で、日本人の78%が中国に否定的な感情を持っていることが分かった。毎年実施している日本人の意識に関する調査で、中国に否定的な人の割合は2013年調査のピーク以降、徐々に下降しているものの、依然として高い水準にある。一方、日本に対する信用度について行った米など5カ国での調査は、韓国だけが際立った反日の傾向を示しており、最新調査でも中国、韓国との付き合い方の難しさが改めて浮き彫りになった。

中国への反感、依然高く

 同センターは米国や世界各国の国民の問題意識や、他国に対する見方や意見に関する調査を手掛けている。日本での調査は電話で5~6月に行い、1016人が回答。

 調査によると、中国に対し「とても好ましい」「どちらかといえば好ましい」と応えた人は合わせて17%で、「まったく好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」と応えたのは78%。同センターが同じ調査を行った25カ国中、日本は否定的な割合が最も高かった。

 中国に対する感情は、日中国交正常化30年の節目に当たる2002年には好ましいが55%、否定的が42%で、好ましいとした人の割合の方が高かったが、その後逆転した。背景には中国の東シナ海でのガス田発掘や、尖閣諸島と周辺海域への中国船の侵入など、日中間や中国と東アジアの間で緊張が高まる事案が次々発生したことなどがあるとみられる。

 特に反感が高かったのは中国で反日デモが起こった翌年の2013年調査で、否定的が93%、肯定的はわずか5%。翌年から徐々に否定的な見方の割合が下がっていくが、同センターは年齢、性別などを問わず、日本人の中国に対する感情は「ネガティブだ」としている。

 他の設問で、中国の習近平国家主席に対する信頼度を聞いたところ、76%が「あまり信用できない」「全く信用できない」と回答し、信用できるとしたのは17%にとどまった。また、88%が中国は個人の自由を尊重していないとしたのが目立った。

 一方、10年前と比較して中国が世界の中で重要なポジションにあるとしたのは79%で、否定的な見方が強い傾向と合わせると、中国に脅威を感じる日本人の姿が垣間見える。

日本への信頼、韓国は他国に反して低い

 同センターのリポートは、日本に対するイメージについてアジア太平洋地域の4カ国と米国の計5カ国で行った調査も掲載している。日本を好ましいと回答した人の割合はフィリピンが83%、オーストラリアが81%、米国、インドネシアが68%といずれも高い。ところが、韓国は好ましくないが63%と過半数を占め、好ましいとしたのは35%と、他の4カ国の評価とは全く逆の傾向を示した。

 調査では、安倍晋三首相の国際的な問題への解決手腕(正しいことができるか)を聞いており、フィリピンの72%、オーストラリアの68%、米国の57%が信頼できるとしたが、韓国では88%が信頼できないと評価し、信頼できるは10%にとどまった。韓国の文在寅大統領の慰安婦問題への対応などをめぐり、韓国内に反日感情が喚起されていることがうかがえる。

【用語解説】ピュー・リサーチ・センター ワシントンを拠点に、米国や世界の国々の政策や人々の諸問題に対する意見や意識などを調査、分析するシンクタンク。前身はロサンゼルス・タイムズなどを発行していたタイムズ・ミラー社の調査プロジェクト。

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