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【経済デスク手帳】外国人労働者増で賃上げ停滞? 上がるはずの賃金上がらず

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外国出身者も多く参加したメルカリの新入社員オリエンテーション。国際的に人材を集めるIT企業の採用活動も外国人労働者の増加に寄与している=10月1日、東京都港区
外国出身者も多く参加したメルカリの新入社員オリエンテーション。国際的に人材を集めるIT企業の採用活動も外国人労働者の増加に寄与している=10月1日、東京都港区

 政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。一方、賃上げが進まない要因は多岐にわたり、外国人労働者受け入れを抑制するだけで解消する問題ではない。人口減少が避けられない現実を踏まえれば、外国人労働者受け入れは適切な選択肢だとする反論も持ち上がっている。

 ■深刻な人手不足

 「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じている」

 政府は10月12日発表の新たな在留資格制度の骨子で日本が直面する人手不足の深刻さを強調した。

 政府が問題解消のために推進するのが外国人労働者の受け入れ拡大だ。出入国管理法の改正で新たな在留資格を設け、実質的に外国人の単純労働分野での就労を認める方向に大きく舵をきろうとしている。

 日本ではすでに、日本の技術を新興国に伝える国際貢献として始まった技能実習生制度で働く外国人や、アルバイトで働く外国人留学生が経済活動を支える重要な戦力となっている。厚生労働省のまとめによると、平成29年10月末の外国人労働者の数は約128万人で5年前の約1・9倍に達した。製造業や流通業などの現場からは「外国人なしでは経営が成り立たない」との悲鳴も上がる。

 ■上がらない賃金

 しかし、日本の賃金水準は人手不足が叫ばれているにも関わらず、上昇気流に乗れていない。厚労省によると、物価変動を考慮した実質ベースの賃金指数は29年は100・5で、5年前(104・8)よりも低い。物価上昇を考慮しない名目ベースでも29年の指数は101・0で、5年前(100・0)からの上昇はわずかだ。

 こうした中、外国人労働者の増加が日本人の賃金を抑制する要因となっているとの分析も出てきた。人手不足は労働者からみれば賃金が上がりやすい有利な状況だが、外国人労働者受け入れを進めればその有利が損なわれ、賃上げの勢いが削(そ)がれるからだ。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、外国人労働者の増加は「特に非正規雇用の賃金上昇を抑え込んでいる」と指摘。外国人労働者受け入れは所得格差が広がる要因となりえることも踏まえて、中長期的な視点で政策を進めるべきだと強調する。また、みずほ総合研究所も昨年10月の報告書で「新興国など賃金水準が低い国からの外国人労働者の増加も賃金の下押し圧力を強める可能性がある」とした。

 久留米大商学部の塚崎公義教授も外国人労働者受け入れが日本経済に及ぼす影響に懸念を示す一人だ。塚崎氏は日本の人手不足について、「経営者側が賃金を上げれば働き手は集まるはずだ」と主張。企業は賃上げの結果、コストが増えて経営が悪化するおそれもあるが、コストを製品やサービスの価格に転嫁する打開策もあるとし、「宅配便業界では賃上げと価格転嫁が進んでいる。外国人受け入れを進める前に、他業種でも同じことをやるべきだ」と話す。

 ■理由はさまざま

 ただし、賃金が上がらない理由の全てが外国人労働者とはいえないことも明らかだ。賃上げの鈍さは、これまで正社員として働いてきた団塊の世代が定年退職後、非正規雇用の労働者として安い賃金で働き始めたことも一因とされる。また企業が将来の不況を恐れ、人手不足でも賃金を上げることをためらっていることも大きな理由だ。

 東京大社会科学研究所の玄田有史教授は「現状の(外国人労働者の)規模では賃上げ抑制要因となっているとまではいえないのではないか」と指摘する。

 さらに生産年齢人口が長期的に減少していくという日本の状況は単なる「人手不足」という言葉ではとらえきれないとの声もある。ニッセイ基礎研究所の鈴木智也研究員は「人口減少の深刻さを踏まえれば外国人労働者受け入れは進めることが適切」と強調。一部の産業や地域では外国人労働者が賃上げを抑制する可能性を認めつつ、こうした問題には「別の対応策を検討するべきだ」と話す。

 政府も外国人労働者が増えすぎることに配慮している。山下貴司法相は新たな在留資格について「必要とされる人材が確保されたと認められる場合には新たな受け入れは行わない」と説明。既に在留が認められている外国人についても、「雇用契約が更新されない限りは在留期間の更新は許可されない」としている。

 ■急ぎすぎない対応を

 一方、外国人労働者は社会的な問題をはらんでいるという複雑さもある。外国人労働者の増加と景気の悪化や失業率の上昇が重なった場合、客観的なデータで外国人労働者が問題の原因だと特定されなくても、社会の一部からの反感が外国人労働者に向かう可能性がある。

 移民受け入れで長い歴史がある米国では反移民感情の歴史も長い。また英国の欧州連合(EU)離脱決定も、EUに加盟した中・東欧の国々から安価な労働力として移民が流入したことが背景にある。

 外国人労働者は現在、日本の労働者全体の2%程度。国民感情を見据えながら、急ぎすぎない対応が求められる。(経済本部 小雲規生)

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