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150平方メートル以下は喫煙可 禁煙推進は本当に飲食店を廃業に追い込むのか まとまらない受動喫煙対策

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150平方メートル以下は喫煙可 禁煙推進は本当に飲食店を廃業に追い込むのか まとまらない受動喫煙対策

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 国が注力すべきことは、世の中のトレンドや健康増進の理念と離れたところで、当事者の利害調整をして既得権益の配分をすることではないはずだ。喫煙率の低下というトレンドと、禁煙の推進という一層の環境変化の中で、飲食店自体のビジネス伸展のための変革をサポートしていくことなのではないか。

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 何も厚労省だけがその役割を担うことを期待しているわけではない。一例を挙げれば、金融庁は、従来のいわば金融機関のあら探し監督体制から、金融機関の渉外機能を強化して取引先企業の成長を促す支援体制に、本格的に移行しているようにみえる。

 監督官庁が、その機能を継続させながらも、規制行政に甘んじることなく、管轄業界の伸展に貢献する政策をダイナミックに展開していくことが、わが国の再生に不可欠だ。

 山口博(やまぐち・ひろし) モチベーションファクター代表取締役。慶大卒。サンパウロ大留学。第一生命保険、PwC、KPMGなどを経て、平成29年8月にモチベーションファクターを設立。横浜国立大非常勤講師。著書に『チームを動かすファシリテーションのドリル』(扶桑社)。55歳。長野県出身。