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【ネットの話題】なくならないツイッターのなりすまし投稿 小林麻央さん訃報でも悪意の拡散 

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なくならないツイッターのなりすまし投稿 小林麻央さん訃報でも悪意の拡散 

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対策難しく…相次ぐ被害

 ツイッター社はツイッタールールと名付けた自社規定で「誤解を招くような形で他者を名乗るアカウント(サービスに入る権利)は、なりすましとみなされ、禁止されている」としている。

 ただし、名前が同じだけ、類似の画像を使用しているだけで悪意が認められない場合、同社はそのアカウントを削除しない。また、パロディーを目的としたアカウントの作成ならば認めている。

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 ある業界関係者は「下手に規制を厳しくすると、表現の自由を侵害していると批判されかねず、(削除などの対策は)慎重にならざるを得ない」と打ち明ける。

 なりすましの被害は後を絶たない。ネット上の問題に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は、「厳しく身分を証明することなしに誰でもアカウントを作成できる状況で、なりすましを完全に防止することは難しい」と指摘する。

 なりすましアカウントを見分けるためには、「そのアカウントの他の投稿の内容も確認し、本人のキャラクターと整合性が取れているかを確認するのが重要」と話す。

 2014年5月には、AKB48握手会襲撃事件後、負傷したメンバーの入山杏奈さん(21)になりすましたアカウントが、「まだ人の事を信用する事が出来ません」などと投稿。本人と誤認した複数のメディアが、この内容を報じたため、所属事務所が「本人はツイッターをやっていません」と説明する羽目になった。

 昨年4月の熊本地震では「動物園のライオンが逃げ出した」と、被災者からの情報を装ったデマがツイッターに出回り、多くの人がだまされた。デマを流した男はその後、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。

人生を左右するなりすまし被害

 ネット上のトラブル相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長は「ある程度知名度がある人なら、なりすましアカウントは少なくとも3~4つ存在する」と明かす。

 なりすましアカウントは、本人名義の画像共有サービス「インスタグラム」などSNS(交流サイト)から写真や文章などを流用することで簡単に作成できる。

 しかも、本人が削除請求に乗り出しても、すぐに別のなりすましアカウントが新たに作成され、いたちごっこになりやすい。

 有名人だけではない。一般人だってなりすましの被害に遭うこともある。安川さんによると、恨みを持った知人がなりすましアカウントを作成し、下品な文言を垂れ流していたせいで、本人の就職が不利になってしまったケースもあるという。「なりすましによる被害は時として人生を左右する」と話す。

 なりすまし犯の心理について、奈良女子大の岡本英生教授(犯罪心理学)は、「有名人のなりすましの場合は『注目されたい、目立ちたい』という心理が働いている。個人攻撃の場合は、ねたみや恨みのほか、面白半分の悪ふざけのこともある」と分析。「なりすましは、手軽にできて社会的な反響が大きいわりに、有効な対策が取れず野放しになっている」と、今後も増加する可能性があることを指摘する。(文化部 三宅令)

 ●なりすましアカウント ツイッターなどのSNSで、本人ではないのに、本人のように装って情報を発信するアカウントのこと。アカウントは、一般に当該サービスを利用するため、利用者各人に割り当てられた権利のこと。

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  • 妻の小林麻央さんが亡くなったのを受けて、6月23日、報道陣の前に姿を見せた歌舞伎役者の市川海老蔵さん(寺河内美奈撮影)