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【安倍政権考】在職日数歴代5位の安倍晋三首相 「1強」続けて新憲法施行? 高支持率維持の秘訣は…

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在職日数歴代5位の安倍晋三首相 「1強」続けて新憲法施行? 高支持率維持の秘訣は…

安倍政権考更新
記念撮影に応じる安倍晋三首相(右)とボリショイ劇場のバレリーナ、スベトラーナ・ザハロワさん=6月6日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 1/3枚

 安倍晋三首相(62)の在職日数が5月28日、第1次政権を含めて1981日となり、小泉純一郎元首相(75)を抜いて歴代単独5位となった。戦後の首相では3位の長さとなる。短命に終わった第1次政権に比べ、第2次政権は危機管理を徹底し、経済重視の看板政策を次々と推し進めて堅調な支持率を維持してきた。来年の自民党総裁選で3選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、在職2886日の桂太郎元首相(1848~1913年)を抜いて歴代最長政権も見据えている。

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 「政権の評価は、どれほど長くやるということではなく、何をやったかで評価されるべきだ。安倍政権というのは、改革意欲に富んで何をやるかという座標軸を明確に示し、政治主導で改革を推進する政権だ」

 菅義偉官房長官(68)は、5月26日の記者会見で安倍政権についてこう説明した。

 第1次政権は、閣僚の不祥事が相次いだことに加え、自身の健康問題に見舞われたことで、約1年で退陣した。安倍首相の政治生命はここで断たれたに思われた。

 ところが、失政を続けた旧民主党政権への失望から再び自公政権への期待が高まると、24年12月の衆院選で政権を奪還。菅氏や麻生太郎副総理兼財務相(76)、萩生田光一官房副長官(53)らの後押しを受け、首相の座に返り咲いた。以降、国政選挙は3連勝。現在も安定した政権運営を続ける背景には、第1次政権退陣後も安倍首相を支え続けた面々が政権中枢にいることが大きい。

 政策面では、経済政策「アベノミクス」を前面に打ち出し、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「女性活躍」など、分かりやすい政策を矢継ぎ早に繰り出してきた。その成果について、国内総生産(GDP)や有効求人倍率などの数字を具体的に示し、旧民主党政権との違いを鮮明にすることで、国民の期待感と信頼感を維持してきた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査によると、第2次政権発足時の支持率は55・0%。まずまずのスタートを切った。安全保障関連法案が国会で審議されていた27年7月は最低の39・3%を記録したが、その後は徐々に回復し昨年12月は60・7%に達している。

 今国会では、森友学園や加計学園をめぐって野党から攻勢を受けるが、今年5月の支持率は56・1%で全く崩れていない。それどころか、第2次政権発足時以上の水準となっている。

 高支持率を維持できるのは、高い危機管理能力がある。安倍首相は第2次政権発足時の就任会見で「政権を担うことになった以上、その瞬間から油断することなく、全力で危機管理に当たる責任がある。そのことを閣僚全員に徹底した」と述べた。

 こうした危機管理に対する決意を官邸幹部が共有しているため、北朝鮮のミサイル発射や自然災害に対しても、迅速な対応が可能になっているようだ。

 実際、萩生田氏は4月に産経新聞のインタビューで次のように語っている。

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