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【2018平昌五輪】2月で開幕1年、まだ解決できない難問山積 陰落とす慰安婦像に国政介入事件「反日」のまま平和の祭典?

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2月で開幕1年、まだ解決できない難問山積 陰落とす慰安婦像に国政介入事件「反日」のまま平和の祭典?

2018平昌五輪更新

 国際法を無視し、それを全く恥じずに正当化しようとする国に「平和の祭典」である五輪を開催する正統性はあるのか。

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 2016年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置した。在外公館の保護などを定めた「ウィーン条約」に抵触する行為であり、民主国家ではこれだけでも大問題だ。まして韓国とは15年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。この合意によって、日本政府は10億円を韓国側財団に拠出し、生存している元慰安婦39人中31人が現金を受け取っている。

 つまり、日本側は合意事項を履行しているにもかからわず、韓国側はソウル市内の日本大使館前の少女像撤去を実現できないまま、新たな規約違反がなされても抑止力を発揮できないでいる。もはや法治国家とは言い難く、「反日」感情が法律や規則より優先される実情を垣間見せる。親友による国政介入事件で朴槿恵大統領が弾劾され、政治的な空白に陥っている弊害の一端とも言わざるを得ない。

 その弊害は18年2月に開催される平昌五輪をも襲っている。2兆8000億ウォンの五輪運営予算のうち4000億ウォンの不足が指摘され続けてきたが、開幕まで1年になろうというのに、いまだに解決されていないというのだ。

 朝鮮日報など韓国メディアによると、韓国国会は16年11月、特別委員会を開いて公共機関、金融機関、民間企業に対しスポンサーとして寄付を促す決議をしたが、まったく効果がないというのだ。公共企業は、法的根拠がないのに後援することは背任などの問題が生じる可能性があると指摘。純利益が13兆ウォン(約1兆1700億円)という韓国電力も韓電公社法などで五輪スポンサーが目的外使用に該当するとして後援の考えを否定する。これらのつれない対応に対し、五輪組織委員会は「国家行事である五輪に一銭も後援しないのはあり得ない」と恨み節を炸裂させる。

 五輪を主管する文化体育観光部は、国政介入事件で摘発された崔順実被告の関連予算892億ウォンを自主的に削減し、業務は麻痺状態に陥っており、政府系支援は絶望的な状況。さらに崔被告所有の企業へ774億ウォンを強制的に支出させられた企業側も契約を先延ばししたり、スポンサー支援を躊躇したりする状況で、組織委が調達すべき9400億ウォンも昨年末に達成すると豪語した目標の90%に届かない86%に留まった。

 この状況で、大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務などを担う金融パートナーもいまだに決まっていない。金融パートナー不在でチケット販売が15年10月から今年2月に変更されている。李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕1年前というのが大半の意見」と釈明していたが、悠長なことを言っていられなくなった。というのも、組織委は150億ウォンの支援を計画するが、金融関係者は「宣伝効果が50億ウォンにもならないのに、誰が150億ウォンを快く出すのか」と疑問視した。

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