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【経済インサイド】車載端末+ネット、自動運転…安全技術進歩に損保業界がジレンマを抱えている 

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車載端末+ネット、自動運転…安全技術進歩に損保業界がジレンマを抱えている 

経済インサイド更新

 自動車に積んだ機器で運転時の動きに関する情報などを日常的に分析する「テレマティクス」や、自動ブレーキ、自動運転といった安全運転を支援する技術が広がっている。技術の進展によって、事故率が減少すれば、自動車保険の収支改善が進み、契約者が支払う保険料の値下げにつながる可能性も期待される。ただ、過度に事故のリスクが下がれば、自動車保険のニーズを減らすことにもつながりかねず、損害保険業界はジレンマを抱えている。

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 東京海上日動火災保険は平成29年4月から、パイオニアと提携して、個人の自動車保険に付随する新サービス「ドライブエージェントパーソナル」を始める。

 スマホの普及に伴い安全運転をサポートするスマホ向け無料アプリが普及する中、専用ドライブレコーダーを貸し出す月650円、年7480円の異色の有料サービスだ。

 特徴は、事故などの衝撃を検知した際、自動で提携する警備会社に通報し、警備会社が消防やコールセンターに連絡。運転手もレコーダーを通じて通話ができるといった特徴がある。スマホのアプリにも画面を操作すれば、通報などの機能はあるが、事故の衝撃でスマホを見失ったりした場合でも対処が可能となる。「ドライブレコーダーとして専用端末を常に設定しているので、事故時にいちいち操作するといった手間が省ける」(担当者)という。

 損害保険ジャパン日本興亜が28年10月から始めた個人向けスマホ専用アプリ「ポータブルスマイリングロード」は、過去5年間約500万件の事故のビッグデータを解析した機能が特徴だ。事故多発地点をアラートで知らせるだけでなく、事故多発地点を回避しながら目的地まで、通常ルートと同程度の時間で案内する安全ルート案内といった機能がある。

 運送業者などの事業者向けにすでに展開している同様の安全運転サービス「スマイリングロード」では事故件数が、導入前後で約2割減少するといった効果が出ているという。

 一方、欧米では、テレマティクスを活用した「テレマ保険」が普及している。運転の仕方の違いによって保険料が変わるのが最大の特徴で、2020年までに欧米では自動車保険の約3割がテレマ保険に切り替わるという予測もある。

 日本でも、平成27年10月からアクサ損害保険が、自動車保険の契約者を対象に走行データを測定する機器を貸し出すサービスを始めた。スマホのアプリと連動し、利用者の安全運転度を計測して、上位者には景品を贈呈するなどしている。

 あいおいニッセイ同和損害保険は平成27年3月に英国のテレマ保険大手ボックス・イノベーション・グループ(BIG)を買収。BIGのノウハウを活用した商品開発を進めている。

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