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【日本の議論】川崎中1殺害事件で再燃「少年法適用年齢引き下げ」 選挙権・民法「18歳以上」との整合性も絡み

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川崎中1殺害事件で再燃「少年法適用年齢引き下げ」 選挙権・民法「18歳以上」との整合性も絡み

日本の議論更新

 凶悪な少年事件が起こるたび、改正の是非が問われる少年法。川崎市中1殺害事件を機に、再びその議論が熱を帯びそうだ。折しも今国会では投票権を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が提出されており、少年法の適用年齢もこれに合わせるべきとの意見が出ている。昭和23年に誕生し、複数回の改正があった同法だが、適用年齢の引き下げとなれば大きな転換点。議論はどこへ向かうのか。

少年法のあり方、政治家の中にもさまざまな意見が

 多摩川河川敷で上村遼太さん(13)を殺害したとして、神奈川県警が18歳と17歳の少年3人を逮捕した2月27日。自民党の稲田朋美政調会長は事件に関して、「犯罪を予防する観点から、今の少年法のあり方でいいのかはこれから課題になるのではないか」と、記者団に語った。

 「少年が加害者である場合は(報道などで)名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、(少年犯罪が)非常に凶悪化している」とも指摘した。

 また公明党の石井啓一政調会長は、「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が今国会に再提出される見通しであることを踏まえ、将来的に少年法年齢の引き下げも検討される可能性があるとの考えを示唆した。

 一方、慎重な見方を示しているのが、上川陽子法相だ。3月3日の記者会見では、「累次、必要な改正が行われてきた。これまでの改正の経緯、少年事件の発生状況を踏まえた上で、慎重な検討が必要と考えている。選挙年齢の引き下げの議論と同一のものとは考えていない」と語った。

 ただ法制審議会では、民法の成年年齢も将来的に18歳に引き下げるのが適当との答申が出ている。上川法相は民法の成年年齢については、「選挙権年齢に一致させることができるような経過的な措置の要否や必要な周知期間などについて、検討を鋭意進めたい」と語っている。

「少年育成は社会責任」との理念が根底に

 少年法は、2つの矛盾する理念の間にある。

 「犯罪者には、刑罰を加えることで社会秩序の維持を図る」

 「少年には、社会全体が健全育成の責任を負い適切に保護する」

 このバランスをとるため、同法は「保護優先主義」を基本原則とし、罪を犯した少年にも、刑事責任より保護や教育を優先させている。このことは少年が未成熟で、悪に染まりやすい半面、更生の可能性も高いという考えにも基づいているためだ。

 成人との大きな違いは、手続きが家庭裁判所中心となることだ。刑事手続きよりも柔軟で、手続きそのものが健全育成を目指すものになっている。また、通常の裁判では検察側と弁護側が主張を戦わせるのに対して、少年審判に対立関係はない。家庭環境など個々の少年の背景に合った処遇を家裁が決めているのだ。