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【日本の議論】「結核」いまだ減らない日本 “中蔓延国”になってしまう理由

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「結核」いまだ減らない日本 “中蔓延国”になってしまう理由

日本の議論更新

 東京五輪が開かれる2020(平成32)年に向け、日本の結核患者を減らす計画が始まった。「過去の病気」と思われがちな結核だが、日本は人口10万人当たりの患者数が16・1人(25年)と高く、「中蔓延国」に分類される。3月24日は世界保健機関(WHO)が定めた世界結核デー。先進国の多くが10万人当たり10人以下の「低蔓延国」の中、国内でも患者を減らす取り組みと、新たな治療薬開発などの技術革新が進められている。

 結核は結核菌に感染し、主に肺に炎症が起きる病気。2週間以上続くせきやたん、だるさ、微熱などの症状が出る。昭和25年までは日本人の死因の1位で、年10万人以上が死亡していた。その後、生活水準の向上や治療薬の開発などにより大きく減ったが、現在も年間約2万人が感染し、25年には2084人が死亡した。人口10万人当たりの患者は16・1人で、10人を切っている米国(同3・6人)、ドイツ(同5・6人)、フランス(同8・2人)などに比べて高い。

 患者が減らない理由のひとつは高齢化だ。日本と世界の結核対策を行う結核予防会結核研究所(東京都清瀬市)の加藤誠也副所長は「平成25年は患者の64・5%が65歳以上で、21・1%は85歳以上だった。高齢化社会に伴い、感染者も高齢化している」と解説する。

 結核菌は、感染しても体の抵抗力が強ければ発病せず、“休眠”状態に入る。加藤氏によると、高齢者は抵抗力が低下するため過去に感染した結核が発病したり、新たに感染して発病したりすることが多いという。また、せきやたんなど典型的な症状が出なかったり、認知症で症状を訴えることができなかったりして発見が遅れることもある。

 高齢化だけでなく、都市化も結核を減らしにくい要因のひとつだ。厚生労働省の集計(25年)によると、結核患者の割合が高いのは、大阪府(10万人当たり26・4人)▽和歌山県(同20・6人)▽東京都(同20・1人)▽長崎県(同19・9人)▽兵庫県(同19・8人)-の順。逆に低いのは、山梨県(同7・7人)▽長野県(同9・1人)▽宮城県(同9・6人)▽北海道(同10・2人)▽秋田県(同10・3人)-だった。

 厚労省は「首都圏、中京、近畿地域などの大都市で高い傾向が続いている」と分析。加藤氏は「都市部にはホームレス、外国人など支援や対策が届きにくい社会的な弱者が多い」と語る。最近では、外国から来た子供が予防接種を受けておらず、親などの近親者から感染するなど、外国人の割合が増えてきているという。

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