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立憲民主、土地規制法案に修正案 私権制限を抑制求める

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 立憲民主党は20日の政調審議会で、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会成立を目指す土地利用規制法案の修正案を了承した。私権制限を抑制する立場から、土地の利用実態に関する国の調査に応じなかった土地所有者に科される罰則の削除を求めた。

 基地反対運動などの制限につながらないよう、市民団体の自由な活動を担保する文言も盛り込むよう要求。また、調査の対象となる「生活関連施設」が曖昧だとして、例示として原子力事業所、民間と自衛隊・米軍との共用空港などを追加する。

 与党と修正協議を行い、修正を拒否された場合は採決で反対する見通しだ。

 政府の法案は、自衛隊基地や原発などの重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に指定し、不適切な利用を確認した場合は中止命令を可能にする内容。19日、衆院内閣委員会で審議入りした。

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