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商業施設にも時短要請 重点措置延長で埼玉県

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さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 埼玉県の大野元裕知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルス対応の蔓延(まんえん)防止等重点措置の延長に伴い、対象の15市町に立地する商業施設などの大規模集客施設に対し、午後8時までの営業時間短縮を求める方針を明らかにした。昼間の入場制限の実施を要請することも検討する。

 15市町は、さいたま、川口、川越、越谷、所沢、草加、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の各市と三芳町。15市町ではこれまで、飲食店に対する営業時間短縮要請などを行ってきたが、新たに商業施設なども要請の対象に加えることにした。

 大野知事は「より安心で安全な埼玉県を作り上げるために協力をお願いする」と県民の理解を求めた。政府が重点措置の延長を決めたことについては「致し方ない」との見解を示し、感染状況が急速に悪化した場合は「緊急事態宣言を含むより強い措置」を国に要請する可能性にも言及した。(中村智隆)

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