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ウイグル問題に与野党の質問集中 衆院予算委

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衆院予算委員会分科会で立憲民主党・松原仁氏の質問に答弁する茂木敏充外務相=26日午後、衆院第3委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会分科会で立憲民主党・松原仁氏の質問に答弁する茂木敏充外務相=26日午後、衆院第3委員室(春名中撮影)

 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧に対する国際的な批判の高まりを受け、26日の衆院予算委員会分科会では、与野党からウイグル問題に関する政府の認識、対応や今後の人権外交のあり方をめぐる質問が相次いだ。

 立憲民主党の松原仁氏は、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟である理由をただした。

 外務省は同条約について「締約国に集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課している」とした上で、「必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容について、引き続き慎重に検討を加える必要がある」と答弁した。

 松原氏は、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す人権侵害制裁法の制定を政府として検討するかについても質問した。

 外務省は「これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、さまざまな観点から不断の分析、検討が必要だと考えている」とした。

 ジェノサイド条約をめぐっては国民民主党の山尾志桜里氏も、締結に必要な国内法整備の検討状況などを政府にただした。

 上川陽子法相は「条約の解釈に関わる事柄なので、法相として答える立場にはない」とし、「国際環境が変わっている中で、一つずつの条約について法務省としても見守ってまいりたい」と述べるにとどめた。

 一方、自民党の鈴木憲和氏は、2012年ロンドン五輪・パラリンピックの際に、英政府が、当時五輪開催国として決まっていたロシア、ブラジル、韓国とともに、国際的な人権尊重促進を目的とした共同声明を出したことを紹介。来年の冬季五輪が中国・北京で開催予定であることも踏まえ、政府が主導して、中国を含む五輪開催予定国と、人権に関する声明を出すよう提案した。

 茂木敏充外相は「ロンドン大会の際の例も研究し、どういう対応が適当なのか検討してみたい」と応じた。

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