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茂木外相「五輪は人権擁護推進の機会」

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衆院予算委員会分科会で答弁する茂木敏充外相=26日午後、衆院第3委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会分科会で答弁する茂木敏充外相=26日午後、衆院第3委員室(春名中撮影)

 茂木敏充外相は26日の衆院予算委員会分科会で、今夏の東京五輪・パラリンピックに合わせ、来年の冬季五輪開催国の中国や2024年夏季五輪開催国のフランスなどと人権の尊重に関する共同声明をとりまとめることについて、検討を進める考えを示した。「五輪・パラリンピックは人権擁護推進の機会としても大変重要だ。どういう対応が適当なのか検討してみたい」と述べた。

 自民党の鈴木憲和氏の質問に答えた。中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権抑圧に対しては国際社会の批判が高まっており、鈴木氏は「大切なのは次の開催国が中国ということ。日本が中心となり、人権が大切だということを五輪・パラリンピックの機会に発信すべきだ」と主張した。

 2012年のロンドン五輪の際には英国と、その後の五輪開催が決まっていたロシア、ブラジル、韓国の計4カ国が、五輪を通じて人権の尊重や差別の撤廃を目指すことを確認する共同声明を採択した。

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