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【産経・FNN合同世論調査】政府のコロナ対策、肯定的な回答が増加

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新型コロナウイルスに関する設問への回答
新型コロナウイルスに関する設問への回答

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、新型コロナウイルスの感染状況の改善を反映し、政府のコロナ対策やワクチンに関する設問で、肯定的な回答が前回調査(1月23、24両日)より増えた。ただ、ワクチンに関しては「期待する」(90・2%)に対して「接種する」(74・7%)の回答比率が低く、政府には接種率向上に向け、さらなる取り組みが求められそうだ。

 政府のコロナ対策を「評価する」との回答は前回比11・0ポイント増の44・6%、「評価しない」は同18・3ポイント減の47・3%だった。全調査対象の約4割を占めた無党派層では「評価しない」が55・9%と過半数を占めたが、同22・8ポイントの大幅な減少となった。

 ただ、若年層では否定的な回答が他の年代より多かった。30代以上では、いずれも「評価する」が45%前後を占めたが、18、19歳と20代は37・0%にとどまり、「評価しない」が56・7%に達した。

 感染拡大防止と経済再生のどちらを優先するかとの設問では、「感染防止」が72・9%で前回比13・4ポイント減となった一方、「経済再生」が20・4%で同7・7ポイント増えた。経済再生の比率は若年層で高く、30代の32・8%、18、19歳と20代の28・8%に対し、60代は11・3%にとどまった。

 ワクチンに関しては「期待する」が前回比13.0ポイント増の90・2%、「期待しない」が同13・5ポイント減の8・4%と、期待感が大きく高まった。特に女性で肯定的な回答が増えており、前回の73・0%に対し、今回は90・1%だった。一方、ワクチン接種の意向を尋ねた設問では「接種する」が74・7%と、前回比5・5ポイントの増加にとどまった。

 「接種しない」は18・9%と前回から10.5ポイント減少したが、なお2割近くを占める。特に18、19歳と20代で27・0%、30代で30・5%と、若年層に否定的な回答が目立った。河野太郎規制改革担当相は21日夜のフジテレビ番組で「若い人にはインターネット、SNSも最大限使って情報発信していきたい」と述べている。

(千葉倫之)

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