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自民、土地規制法案了承 安保施設、違反なら懲役刑

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自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

 自民党は18日、内閣第1部会などの合同会議で、自衛隊施設や原子力発電所といった安全保障上重要な施設周辺の土地買収について規制を強化する法案を了承した。施設周辺約1キロを「注視区域」とし、命令違反に対する懲役刑などの罰則を盛り込んだ。政府は今国会に法案を提出する方針だ。

 注視区域は(1)自衛隊・米軍関連施設(2)国境離島(3)原発などの重要インフラ施設(4)海上保安庁施設-の周辺を想定。政府が土地利用の実態を把握し、安全保障の機能を阻害する行為があれば中止勧告、命令を出し、違反者には懲役などの罰則を科すことができる。

 法案をめぐっては、長崎県対馬市や北海道千歳市で自衛隊施設周辺の土地を外国資本が取得したことなどから、昨年12月に自民党と政府の有識者会議が規制強化を求める提言を、それぞれ政府側に提出していた。

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