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海警法施行受け緊急集会 尖閣の実効支配強化を

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中国海警法の施行を受け開催された「尖閣諸島の早期実効支配を求める緊急国民集会」=17日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)
中国海警法の施行を受け開催された「尖閣諸島の早期実効支配を求める緊急国民集会」=17日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)

 中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法の施行を受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が17日、国会内で開かれた。会合では海上保安庁と自衛隊が連携し、尖閣諸島を効果的に防衛すべきだとする要請書をまとめ、出席した自民党議員に提出した。

 緊急集会は、沖縄の政策課題を研究する一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」が主催し、約150人が参加。自民党の山田宏参院議員は「来年2月の北京冬季五輪まで中国は(尖閣諸島に)手を出せないだろう。(日本政府は)今の時期に実効支配を進めるべきだ」と述べ、尖閣諸島への公共施設設置の必要性などを訴えた。

 要請書は、海上保安庁の巡視船が中国海警局に攻撃された後に自衛隊が出動すれば尖閣諸島の実効支配を失いかねない懸念に言及。尖閣海域への中国公船の侵入は軍事侵略であり、自衛のために自衛隊が対処することについて米国などから了承を得ておくべきだと指摘した。

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