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自民のウイグル議連、立民や維新含め超党派に 人権改善要求決議へ弾み

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超党派に発展改組したウイグル議員連盟の会合で、中国当局によるウイグルの人々への人権弾圧について報告する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(左)=10日昼、衆院第二議員会館(奥原慎平撮影)
超党派に発展改組したウイグル議員連盟の会合で、中国当局によるウイグルの人々への人権弾圧について報告する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(左)=10日昼、衆院第二議員会館(奥原慎平撮影)

 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)は10日、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定した。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。

 ウイグル自治区では100万人のウイグル族が収容所に拘束され、漢民族教育が行われていると国連で報告されているほか、組織的な性的暴行の証言も相次ぐ。日本ウイグル協会幹部によれば、自治区で行われた不妊手術の件数は、ここ数年で20倍に増加したという。

 古屋氏は会合で「立法府が強い意志で連携し、日本政府を後押しする運動が極めて大切だ」と述べ、全会一致で国会決議を採択する必要性を強調した。議連幹部によると、在日ウイグル人がパスポートの更新期限が切れても中国に強制送還されない措置などを認める法整備も検討するという。

 会合に招かれた日本ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は「明確なメッセージを世界や中国政府に示し、悪夢を終わらせる具体的な行動を一刻も早くとってもらいたい」と協力を呼びかけた。

 また、レテプ・アフメット副会長は「あと数年放置すればウイグル人社会は崩壊し、何千年も続いてきた独自の文化がなくなってしまう」と指摘した上で、日本政府に対して「『(ウイグルの問題を)注視している』だけで済ませないでほしい」と訴えた。

 議連は平成24年に安倍晋三前首相を顧問に迎えて設立されたが、ほぼ休眠状態にあった。人権状況の悪化を受けて古屋氏らが昨年11月に活動を再開。改組後初となった今回の会合には自民や立民、維新、国民民主など各党から約30人が出席した。公明、共産、社民各党などにも入会を呼びかけていく。

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