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野党、大企業非正規支援へ法案 政策能力アピール

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 立憲民主党など野党は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的打撃を受けた大企業で働く非正規労働者への支援を柱とする法案を国会に提出した。菅義偉政権の新型コロナ対応を「失政」と批判しており、今国会でコロナ絡みの法案提出は3本目となる。次期衆院選をにらみ、政権担当能力をアピールする狙いだ。

 法案は、休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」の対象に大企業の非正規労働者も加える内容。全都道府県が緊急事態宣言の対象となった昨年4月までさかのぼって支給するとしているのが特徴だ。

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