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返済免除、早急に検討 コロナ困窮、生活費貸付 田村厚労相

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田村憲久厚労相
田村憲久厚労相

 田村憲久厚生労働相は7日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染拡大で困窮した人向けの生活費貸付制度「総合支援資金」について、「返せない方々にまで返せと言わないよう、返済免除の基準を早急に検討して結論を得たい」と対応を急ぐ意向を明らかにした。

 政府は緊急事態宣言延長に当たり、総合支援資金の貸し付け上限を180万円まで引き上げた。所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除するとしているが、詳しい要件は決まっていない。田村氏は、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため、整理が必要と説明した。

 これに先立ち出演したフジテレビの番組では、感染拡大で休業した従業員への手当を国が直接支給する休業支援金・給付金の大企業への対象拡大を巡り、1月8日以降としている対象期間を広げる検討を進めていくことを改めて示した。昨年11月から飲食店に時短要請をしている自治体もあるとして、労働者の救済が必要だとの考え。

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