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北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見

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人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に抗議する小原カルデン氏(左から2人目)ら=4日午後、東京・銀座(奥原慎平撮影)
人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に抗議する小原カルデン氏(左から2人目)ら=4日午後、東京・銀座(奥原慎平撮影)

 2022年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは4日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。

 声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。状況が改善されない際は国際オリンピック委員会(IOC)や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。

 1936年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。在日チベット人コミュニティー代表の小原カルデン氏は記者会見で「人権侵害をやめないと中国に五輪を開催する資格はない。共に声をあげてほしい」と訴えた。

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