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【産経・FNN合同世論調査】期待のワクチンも若い女性に否定的な声多く コロナ対策は厳しい評価

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米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種の様子=14日、スペイン・マドリード(ゲッティ=共同)
米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種の様子=14日、スペイン・マドリード(ゲッティ=共同)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が1月23、24両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチンに高い期待が集まっていることが浮き彫りになった。ただ「接種しない」との回答は3割に達し、特に女性で忌避感が強い。期待とは裏腹に、ほとんどの世代が菅義偉(すが・よしひで)政権のコロナ対策を厳しく見ており、接種率向上も含めて今後も課題は多い。

 ワクチンに「期待する」との回答は77.2%だが、男性に限ると81.6%で、女性は73.0%と性別で差がついた。男性60代以上は9割近くが「期待する」と答えたが、女性20~40代は60%台半ばにとどまった。

 接種の意向を尋ねた設問では、差がさらに広がる。「接種しない」との回答は男性の21.8%に対し、女性は36.6%となった。女性の中でも比較的若い世代に忌避感が強く出ており、20代の46.3%、30代の42.1%、40代の45.6%が接種しないと答えた。

 菅政権のコロナ対策には、現役世代の中核を占める層から厳しい視線が注がれた。政権の対策を「評価しない」の回答は男性40~60代と女性30代、60代で約75%を占め、女性50代が約70%、男性30代と女性20代も約65%となった。ただ、女性80歳以上では57.8%が「評価する」とし、否定的な評価を上回った。

 地域別にみると「評価しない」は東京都78.1%、南関東73.1%が特に高く、最少の北陸信越でも52.3%に達した。

 コロナ禍に伴い「生活が苦しくなった」との回答は女性30代が57.1%と突出して高く、男性40代でも37.1%に達した。

 ただ、「感染拡大防止と経済再生のどちらに重点を置くべきか」との設問では、生活が苦しくなった人の85.5%でも「感染拡大防止」を挙げており、暮らしが「変わらない」人の86.9%とほぼ同じだった。

 一方、重点の置き方で「経済再生」を挙げた回答は、男性20代で35.8%に達し、男性30代は24.0%、女性20代も22.2%と若年層に比較的多かった。(千葉倫之)

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