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コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、10月まで13%減

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 新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉(すが・よしひで)政権にとって「結婚対策」が急務となっている。

■想定以上…少子化対策に影響か

 戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。

 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。11、12月の婚姻数は発表されていないが、11月には新型コロナ感染の第3波が始まり、担当者は「2年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。

 出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約98%を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。

 自民党の少子化対策特別委員会(委員長・衛藤晟一前少子化担当相)が昨年12月にまとめた少子化対策に関する提言では、婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は3年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。

■政府、出会いのデジタル化支援

 政府は、オンラインでの結婚相談、AI(人工知能)やビッグデータを使って出会いを促す「デジタル化」に取り組む自治体を支援。結婚対策関連経費には、新型コロナ感染拡大による経済的打撃を考慮し、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用などについて補助対象と補助率の拡大を盛り込んだ。

 中央大の山田昌弘教授は「コロナが収束すれば、ある程度回復するかもしれないが、経済的な不安は消えない。こうした思いが長引くと婚姻件数は減っていく」と指摘。対策としては「若い人の生活状況を安定させ経済状況を整えることが求められる」と訴える。(児玉佳子)

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