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住所地に「尖閣」明記 石垣市議会が可決へ 実効支配明確化の意義も

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 沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月

 沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を採決する。議案に賛成する保守系市議が多数を占めているため、可決される見通しだ。可決されれば10月1日から、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

 議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。

 尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。

 一方、革新系などの市議は「中国や台湾との関係が悪化する」などと議案に反対しており、11日に開かれた委員会採決では、3対3で賛否が拮抗。委員長が可決を決定していた。

 住所地名の変更を受け、領有権を主張する中国、台湾が反発を強める可能性もある。台湾外交部(外務省)は9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に対応を要請。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。

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