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デジタル通貨「勉強会」日銀もオブザーバーに 相互利用を推進

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 三菱UFJ銀行など3メガバンクやJR東日本などが、電子マネーやデジタル通貨の相互利用に向けた検討を開始したことが3日、分かった。通信大手インターネットイニシアティブ(IIJ)の関連会社で暗号資産(仮想通貨)交換業者「ディーカレット」が同日、標準化などの実現に向けた勉強会を今月内に発足させると発表。キャッシュレス決済で連携し、普及拡大と顧客の利便性向上を目指す。

 勉強会はディーカレットが事務局となり、月に1、2回開催する。3メガバンクやJR東のほか、セブン銀行、KDDIなど約10社が参加。日本銀行や財務省、金融庁、経済産業省などもオブザーバーとして参加する。勉強会は9月まで続け、議論の内容をまとめた報告書を公表し、サービスやインフラの標準化の方向性などを示す。

 みずほ銀は独自のデジタル通貨「Jコインペイ」を展開し、三菱UFJ銀も独自のデジタル通貨を検討中だ。一方、キャッシュレス決済ではJR東の「Suica(スイカ)」を含めた交通系ICカードのほか、「LINEペイ」などスマートフォン決済が乱立している。ただ、利用者が急激に拡大する一方で、相互に利用できないなどの課題があった。

 勉強会では、こうしたサービスを相互利用するための共通のプラットフォーム(基盤)の実現などを議論する。また、デジタル技術「ブロックチェーン(BC)」を活用した安全強化策などについても協議する見通しだ。

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