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大阪府のアプリ開発、万博も見据え

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大阪・関西万博の会場となる人工島、夢洲。奥は大阪市街地=大阪市此花区(本社ヘリから、寺口純平撮影)
大阪・関西万博の会場となる人工島、夢洲。奥は大阪市街地=大阪市此花区(本社ヘリから、寺口純平撮影)

 大阪府は、新型コロナウイルス対策で飲食店向けの新たなアプリの開発を決めた。背景には、QRコードを使った感染者の追跡システムを普及させるという目的に加え、2025年の大阪・関西万博を見据えた戦略もある。現金志向が強い日本でキャッシュレス決済を浸透させ、先端技術を活用して生活の利便性を向上させるスマートシティー実現への足がかりにしたい考えだ。

 「キャッシュレス決済を増やし、スマートシティーを目指すのが府の方針だ」。吉村洋文知事は2日、アプリ開発の狙いについて記者団にこう述べた。

 日本のキャッシュレス決済の普及率は20%程度とされ、90%超の韓国などと比べて低い。府はコロナ禍を機に広がる「非接触」の流れを生かし、普及率向上を目指す。

 一方、感染者が出た際に店の利用者に一斉通知する追跡システムの活用も急務だ。5月29日の運用開始後、今月2日までに約1万軒の施設が登録したが、府内で数万軒あるとされる飲食店の登録は約4千軒にとどまっている。

 府の「スマートシティ戦略部」が発案した新たなアプリは、追跡システム登録への「カンフル剤」(幹部)と期待されている。

 府幹部は「飲食店は客がマスクを取るので、ほかの施設よりも感染リスクが高い。感染拡大を防止する上で追跡システムへの登録は必須であり、アプリによって店側にメリットを感じてもらいやすくなる」と話す。

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