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入国制限緩和 第1段としてタイ、ベトナム、豪州など軸に検討

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閣議に臨む安倍晋三首相=5月31日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む安倍晋三首相=5月31日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、外国人の入国制限を緩めていない。緩和する第1弾としてタイやベトナム、オーストラリアなどを軸に検討しているが、慎重に見極める方針だ。ただ、海外では経済活動の正常化に向け、制限を緩める動きが広がっている。

 タイやベトナムなどは感染が落ち着いており、日本と経済的なつながりが深い。ただ、政府は海外からの入国者が新たな感染を誘引しかねないと危惧しており、実際に緩和するのは早くて夏以降となりそうだ。

 一方、感染源となった中国は外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国との間では商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める「ファストトラック」を始めた。一定の条件のもと、通常は14日間の隔離期間が1~2日に短縮される。韓国への入国も同様の緩和措置が適用され、中国は日本にも導入を打診している。

 全ての外国人への査証(ビザ)発給を停止していたハンガリーは入国禁止措置を段階的に緩和し、5月14日からはビジネス目的の日本人も入国が可能となった。欧州以外の外国人の入国を禁止していたアイスランドは15日から科学者や記者らの入国条件を緩和した。

 欧米で感染が収まりつつある現状を受け、定期便の受け入れ禁止措置を緩和する国もある。アラブ首長国連邦(UAE)は同21日以降、一部の欧米主要都市との間の定期便を限定的に再開した。

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