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千葉市の受動喫煙防止条例 4月1日施行

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全席禁煙となることを知らせるポスターを掲示する飲食店=30日、千葉市中央区
全席禁煙となることを知らせるポスターを掲示する飲食店=30日、千葉市中央区

 千葉市は4月1日から、市独自の受動喫煙防止条例を施行する。条例は同日から施行される国の改正健康増進法より厳しい規制となり、市の条例によって、従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とし、違反した場合は5万円以下の罰則付きの過料を科す。

 条例は、国が客席面積100平方メートル以下を規制対象外としているのに対し、従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙。市内の飲食店のうち約7割が原則屋内禁煙の対象となる。ただ、風営法に該当するキャバレーやナイトクラブなどは経過措置として当面の間、努力義務としている。加熱式たばこは飲食可能な専用喫煙室を設ければ利用でき、従業員がいない既存の小規模店は禁煙か喫煙を選べる。

 市の担当者によると、「これまでの実態調査で6割弱の飲食店が禁煙になると見込んでいる。喫煙専用室の設置や従業員のいる小規模な飲食店の喫煙可能室の設置などを含めると約8割が法律に適合した形で準備を進めていると考えている」としている。

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、飲食店は客が減っている。そうした中での条例施行に飲食店の経営に影響を与える懸念もあるが、熊谷俊人市長は26日の定例記者会見で「これまでも世界を含めて、エリア全体でこうした規制を実施した場合における飲食店の経営影響は、ほとんどないことが示されている。私たちも徹底することによって飲食店の経営リスクが発生しないように、十分留意したい」と説明した。

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