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育休給付金、給与の80%へ引き上げ 男性取得推進へ検討

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 育児休業(育休)開始後6カ月まで休業前賃金の67%、1歳(一定条件で最大2歳)まで50%を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を80%に引き上げる方向で検討していることが8日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。

 3月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質10割」と明記する方向で調整している。

 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成7年4月の導入時から段階的に引き上げられており、平成26年4月以降は最大67%が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も免除されるため、現在は育休取得前の手取り額と比べ、実質8割程度を受け取れる。

 政府は、雇用保険を財源とする失業保険が最大で賃金の80%を支出している現状を踏まえ、育休給付金も現在最大67%の給付率を80%に引き上げ、手取り額とほぼ同額の給付を目指す方向で調整している。半年以降の給付率50%についても引き上げを目指す。

 政府が給付率の引き上げを検討するのは、長年課題となっている男性の育休取得率を向上させたいからだ。育休の取得率は女性が8割の高水準の一方、男性は6%台と低迷する背景には、育休が収入減につながるとの懸念もある。

 政府は「男性が収入面で育休をあきらめている現状を根本的に変える」(高官)ことで、男女ともに育児に積極的に参加する環境整備を進める考えだ。

 政府は大綱策定後、給付率引き上げ効果の検証方法など具体的な制度設計を進めるが、財源の確保が最大の課題となる。育休給付金を引き上げる場合は、働き手も負担する雇用保険料の引き上げが原則的に必要となる見込みだ。家計の負担増に理解を得られるかも焦点となる。

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