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補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

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 政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。

 安倍晋三首相は9日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。

 「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」(西村康稔経済再生担当相)に補正予算案だけで1兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。

 目玉の一つが学校のICT化で、5年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網(LAN)の整備も進める。総事業費は今後4年間で4300億円を見込み、うち2318億円を補正予算案に計上する。

 また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約3600億円を3年間で支出する。そのうち3090億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ITツール導入を支援する。「ポスト5G」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに1100億円程度を計上する。

 ■ニューディール 1929年の大恐慌を受け、ルーズベルト米大統領(当時)が30年代に実施した大規模な公共工事による雇用創出などの経済政策。代表例は33年設立のテネシー川流域開発公社(TVA)で、多くの労働者を集め豊富で安価な電力を供給した。

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