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韓国GSOMIA破棄、自民会議で批判続出 政府にも注文

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自民党・外交、国防、外交調査、安全保障・合同会議で発言する山本朋広国防部会長(中央右)=28日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党・外交、国防、外交調査、安全保障・合同会議で発言する山本朋広国防部会長(中央右)=28日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、自民党は28日、外交部会や国防部会などの合同会議を開いた。出席議員は、日米韓の連携や地域の安全保障環境を考慮しない韓国側の一方的な対応を厳しく批判。国際世論を味方につけるため、政府に情報発信を強化するよう求める意見が上がった。

「あきれた」「情報戦、負けているのでは」

 「驚いたというよりあきれた。基本的価値観を共有できない北朝鮮や中国、ロシアを利することになる」

 会議の冒頭、山本朋広国防部会長は韓国政府の破棄決定を強く批判した。さらに「西側諸国にとどまる意思があるなら再考を強く促したい」として、協定の期限が切れる11月までの翻意を迫った。

 会議では、韓国側との対話を望む意見はなく、むしろ政府に海外での情報発信を強めるよう求める意見が多かった。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から除外したことを受け、韓国政府が世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた準備を着々と進めているからだ。

 政府側は会議で「韓国はGSOMIAの終了と輸出管理の見直しを関連付けているが、全く次元が異なる」と説明した。出席議員は、冷静に分析するだけでなく「日本はおかしくないと海外に説明する努力が必要だ」「情報戦で負けているのではないか」などと注文をつけた。

「元の席とは請求権協定だ」

 一方、GSOMIA破棄の日本への影響について、政府側は「影響はない」との見方を示した。

 安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「北朝鮮はさまざまな(ミサイルの)弾種を撃っており、最終的な分析に日米韓の情報の共有が重要になる」と指摘。そのうえで「日米韓の連携が崩れかけていると間違ったメッセージとして伝わったことが心配だ」と懸念を示した。

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、日本が輸出管理厳格化を撤回すればGSOMIAの破棄を見直す考えを表明している。だが、日本側は、韓国政府がいわゆる徴用工訴訟をめぐる国際法違反の状態を是正することが不可欠との立場だ。

 衛藤征士郎外交調査会長は「両国とも元の席に戻る、原点に立ち返ることが大事だ。元の席とは(財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた)日韓請求権協定だ」と述べ、韓国側を牽制した。(田村龍彦、田中一世)

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