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沖縄振興費の一括交付金減少 概算要求、自民が了承

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 自民党は27日、沖縄振興調査会などの合同会議を党本部で開き、令和2年度予算の沖縄振興費の概算要求を3190億円とする内閣府方針を了承した。概算要求を3190億円とするのは3年連続。県が使途を自由に決められる「一括交付金」は1188億円で、元年度から65億円減った。

 会議の出席者によると、概算要求額の据え置きや一括交付金のカットをめぐる意見は出なかった。

 2年度概算要求では、空港整備など公共事業関係費として1420億円を計上。西普天間住宅地区(宜野湾市)を健康医療拠点とする整備経費には89億円を充てた。

 新規事業では、離島の海底送電ケーブルなど生活基盤整備に11億円、県外企業の沖縄進出に資するためのテレワーク推進事業に5億円をそれぞれ盛り込んだ。

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