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あおり運転罰則強化へ 自民、臨時国会で法整備目指す

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 自民党は27日、交通安全対策特別委員会(平沢勝栄委員長)の会合を党本部で開き、社会問題化している悪質なあおり運転の対応策について、現行法での取り締まりには限界があるとの認識で一致した。道路交通法改正による罰則強化などを視野に、10月召集予定の臨時国会での法整備を目指す。

 二階俊博幹事長は記者団に「国民の不安が高まっている。速やかに立法措置も含めて今後の対応を決めていきたい」と述べ、対策の必要性を強調した。

 会合では、現行法にはあおり運転を直接罰する規定がないため、道交法違反(車間距離保持義務違反)や暴行罪を適用している現状を疑問視する意見が相次いだ。罰則についても「外国と比べて日本は軽すぎる」と強化を求める声が上がり、運転免許証の取り消しなどの行政処分についても検討していく。

 「あおり行為」の定義が課題となるが、平沢氏は「危険な行為は一件も見逃さない。そういう立場でやっていきたい」と語った。

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