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北弾道ミサイルの情報収集、GSOMIA破棄の影響は限定的

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北朝鮮が発射した飛翔体2発について、いずれも弾道ミサイルだとの見方を表明する岩屋防衛相=24日午前、防衛省
北朝鮮が発射した飛翔体2発について、いずれも弾道ミサイルだとの見方を表明する岩屋防衛相=24日午前、防衛省

 24日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する情報収集では、韓国の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の影響は限定的だった。防衛省は韓国軍よりも早く弾道ミサイルが発射されたと発表し、岩屋毅防衛相は記者団に「(協定破棄が)影響したわけではない」と強調した。

 岩屋氏は24日午前、同省の幹部会議を終えた後、記者団に「情報収集の結果、早期に弾道ミサイルと判断した。万全の態勢を取っており、早く判断できる情報がそろった」と述べた。

 防衛省は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、発表で「飛翔(ひしょう)体」と曖昧に表現するケースが多かった。ところが今回は、1発目の発射(午前6時44分)から間もない午前7時10分に「弾道ミサイルが発射されたとみられる」と発表し、情報収集能力に支障はないことをアピールした。

 初動対応では日米で連携して軌道や着弾地点などの情報収集にあたったほか、日韓間でも情報のやりとりが行われたとみられる。GSOMIAは破棄が通告されたものの、11月22日まで有効であるためだ。

 岩屋氏は情報共有は11月まで継続するとの認識を示したうえで、「引き続き日米韓の連携を取っていく。そういうオファーを韓国側にしたい」と記者団に述べた。韓国軍も当面、日本側との情報共有を続ける考えを表明した。

 今回、日本側はGSOMIAに基づき情報提供を行ったが、「韓国側は提供を受けるまで正確な情報を持っていなかった」(政府関係者)とされる。

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