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あおり運転罰則強化も 自民、抑止策協議へ

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 悪質なあおり運転が社会問題化する中、自民党が27日に交通安全対策特別委員会(平沢勝栄委員長)の会合を開き、道路交通法などの罰則強化も視野に入れた抑止策の協議を始めることが22日、分かった。現行法では、あおり運転自体を罰する規定がなく、早急な対策が必要と判断した。

 茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、同県警は、車間距離を詰めたり急減速したりする一連の行為が道交法の車間距離保持義務や急ブレーキ禁止に違反する可能性が高いとみて捜査している。ただ、いずれの場合も、罰則は3月以下の懲役または5万円以下の罰金にとどまり、重大事故を抑止する上で厳罰化などの法整備を求める声が上がっている。

 27日の党特別委では警察庁などからあおり運転の現状を聴取し、新たな法律や罰則規定の必要性を検討する予定だ。

 あおり運転をめぐっては神奈川県の東名高速道路で平成29年、ワゴン車の夫婦がトラックに追突されて死亡した事故で、横浜地裁が自動車運転処罰法に規定のない停車後の事故で同法違反(危険運転致死傷)罪の成立を認めた。

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