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消費者庁移転見送り 片山氏「地方創生」退行を否定

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官邸入りする片山さつき地方創生相・女性活躍担当相=22日午前、首相官邸(春名中撮影)
官邸入りする片山さつき地方創生相・女性活躍担当相=22日午前、首相官邸(春名中撮影)

 片山さつき地方創生担当相は22日の記者会見で、東京一極集中の是正に向けて政府が進めてきた消費者庁の徳島県への全面移転が見送られたことについて「(地方創生が)退行したということはない」と述べた。

 国機関の移転は安倍晋三政権が掲げる「地方創生」の目玉で、消費者庁については徳島県が全面移転を求めていたが、宮腰光寛消費者行政担当相は今月、県内への全面移転を否定していた。

 片山氏は会見で徳島県庁内に現在設置されている拠点「消費者行政新未来創造オフィス」(徳島オフィス)が令和2年度に「消費者庁新未来創造戦略本部」と名称を変えて常設化し、機能も拡充することを踏まえ、「前に進んでいることは確かだ」と強調した。

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