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【主張】両民主の統一会派 改憲論議しないつもりか

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 立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることを決めた。

 野田佳彦元首相ら無所属議員でつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も合流する。全員が合流すれば、衆院117人、参院60人の勢力となる。国会で足並みをそろえて動くことで、自民党、公明党の巨大与党に対抗していくねらいがある。

 枝野氏は、「安倍政権とは違う、もう1つの選択肢を国会論戦で訴える」と述べた。玉木氏は、「政権交代につなげていきたい」と語った。

 野党第一党と第二党が大同団結して政府・与党に対抗することはあってもよい。院内会派合流は政党の合体ではないため、全ての政策を一致させるものではない。

 だがそうであっても、両党は憲法改正やエネルギー政策の基本政策で隔たりがあり過ぎる。

 秋に召集予定の臨時国会の焦点は、衆参の憲法審査会が改正内容の具体的論議に入るかどうかだ。参院選では、憲法審査会での論議の進展を掲げた自民が勝利した。安倍晋三首相は13日、山口県長門市で父の墓参をした際、「憲法の議論をいよいよ国会で本格的に進めていくべき時を迎えていると報告した」と語った。公明は立民に憲法審査会での論議に加わるよう求めている。

 玉木氏は参院選後、「私は生まれ変わった」と述べ、改憲論議に前向きになっていた。その姿勢と、憲法審査会での論議に消極的で、事実上の護憲政党といえる立民との会派合流は矛盾する結果を生まないか。国会の憲法改正論議を停滞させてはならない。

 立民は「原発ゼロ」法案を国会提出している。電力系労組の支援を受ける国民には受け入れがたい法案といえる。

 国の基本に関わる分野で目指す方向が違うようでは、政府・与党と異なる選択肢を国会論戦できちんと示すことは難しい。衆院選での選挙協力をにらむ単なる数合わせではないかとの批判に反論できるだろうか。

 両党の源流は旧民主党、旧民進党だ。理念や政策がかけ離れた議員の寄り合い所帯だった旧民主党の政権は、国政をいたずらに混乱させて崩壊した。今度は野党会派として「決められない政治」を繰り返すことにもなりかねない。

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