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年金財政検証、来週公表へ 老後資金問題で大幅遅れ

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 厚生労働省が、公的年金財政の健全性をチェックする5年に1度の「財政検証」を来週にも公表することが20日、分かった。「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、参院選への影響を懸念した政府が先送りしていた。前回の平成26年は6月3日に公表しており、それより約3カ月遅れることになった。

 財政検証は、経済成長のパターンに応じ、将来世代の公的年金の給付水準見通しを示す。今回は、会社員らが加入する厚生年金の対象を広げたケースや、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を縮小・廃止する場合の影響を見る「オプション試算」も実施する。このため、厚労省は「作業に時間がかかっている」と説明していた。

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