PR

公明党、歳費10%削減で苦慮 自民冷ややかで実現見通せず

PR

 公明党が先の参院選で公約に掲げた国会議員歳費の10%削減が壁にぶちあたっている。実現には歳費法の改正が必要だが、公約が選挙対策だった側面は否めず、連立を組む自民党が消極姿勢を崩さないためだ。

 公明党の北側一雄副代表は8日の記者会見で「公約として掲げた以上、当然、(秋の臨時国会での実現を)目指していく」と述べたうえで「自民党の理解を得る努力をしているところだ」と説明した。

 公明が歳費削減を掲げた背景には、4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選以降、勢いを増した日本維新の会の存在がある。

 「身を切る改革」を掲げる維新は歳費の3割カットを訴えており、公明の「10%削減」は維新に対抗する狙いがあった。実際、維新と公明がそれぞれ候補を立てた参院選の兵庫(改選数3)と大阪(同4)両選挙区では、公明の候補が公約を上回る歳費20%の返納をアピールし、それぞれ議席を確保した。

 しかし、公約に掲げるにあたり、自民との事前調整は不十分だった。公明の斉藤鉄夫幹事長は選挙後の7月31日、自民の二階俊博幹事長に協力を要請したが、「承った」以上の言質は得られなかった。

 自民には、公明の選挙事情のために、すべての議員の歳費が影響を受けることへの反発があるとみられる。ある自民党幹部は「わが党の反対を公明は待っているのではないか」と皮肉った。(大橋拓史)

この記事を共有する

おすすめ情報