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ホワイト国除外「支持」67・6%、改憲議論の活発化支持が6割超 産経・FNN合同世論調査

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は3、4両日、合同世論調査を実施した。日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて「支持する」との回答が67・6%に上り、「支持しない」の19・4%を大きく上回った。

 日本政府は安全保障を目的にした貿易管理の適切化だと説明しているが、韓国側は「不当だ」と反発し、ソウル市内の日本大使館前では連日、反日抗議集会が開かれている。今後の日韓関係について「心配しているか」との問いには「心配している」が58・5%、「心配していない」が36・0%だった。

 米国が呼びかけている中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合に「参加すべきだ」との回答は49・7%と半数近くに上り、「参加すべきではない」が28・6%だった。

 7月21日投開票の参院選で自民、公明両党が過半数を確保する一方、野党第一党の立憲民主党も議席を増やし、新党が議席を獲得した選挙結果について「よいと思う」が53・7%、「よいと思わない」が32・6%だった。

 憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で国会発議に必要な3分の2を割り込んだことについて「よいと思う」は50・9%、「よいと思わない」が33・4%だった。各党が憲法改正に向け議論を活発化させるべきかどうかについては「思う」が60・9%で、「思わない」の29・4%の倍以上となった。

 安倍晋三内閣の支持率は46・6%で、前回調査(7月14、15両日)よりも5・1ポイント減、不支持率は同4・8ポイント増の38・1%だった。

 「れいわ新選組」から初当選した重度の身体障害を抱える木村英子、舩後(ふなご)靖彦両参院議員の活躍について「期待する」が51・7%、「期待しない」が38・2%だった。NHKから国民を守る党が主張する受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」については「賛成」が51・1%、「反対」が37・0%だった。

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